【令和８年熊本地震】自宅敷地内への建設型応急住宅

 作物や家畜の管理等の生業やその他の事情により、自宅敷地内に居住する必要がある被災された皆さまのニーズを把握するための調査を実施します。

〇ニーズ調査開始日

日時：令和８年９月１日（火曜日）８時30分　

調査方法：LoGoフォーム（窓口でも対応）

※ご注意ください

この調査への回答をもって、建設型応急住宅の設置が決定するものではありません。

あらかじめご了承ください。

〇主な対象要件

1．住家が「全壊」し、現在居住できる住家がない方

2．住家が「半壊」以上で、やむを得ず解体を行う方

　「半壊」には、中規模半壊・大規模半壊を含みます。被災した住家を再利用せず、解体する場合が対象となります。

3．ほかに居住できる住家※がなく、自らの資力では住家を確保することができない方

　※持家、自らが所有するアパート・マンション、別荘など

４．農業・畜産業などの生業や、その他の事情により、自宅の敷地内に居住する必要がある方

〇すまい再建への影響

この応急住宅を設置する場合は、被災した住宅の解体・撤去・建替えなど、今後の住宅再建のスケジュールと重ならないよう、あらかじめ整理しておく必要があります。

〇設置に必要な敷地の条件

・必要な広さや形状の敷地が確保されていること

・給排水設備などのインフラへの接続

・資材等の搬入経路

・居住や生業に必要な動線が確保できるなど

〇主な基準

（1）敷地が接している道路の幅員が４メートル以上あること

（2）敷地の間口がおおむね６メートル以上あること

（3）建設資材などの搬入経路が確保できること（トラック搬入）

※このほかにも個別の要件があります。詳しくは、窓口へお問い合わせください。

〇その他

1．費用負担

仮設住宅の設置・撤去にかかる費用は、公費で負担します。ただし、電気・ガス・水道などの光熱水費は、入居者のご負担となります。

2．入居期間

原則として、入居した日から2年以内です。

3．供与の決定

国・県が、個別の事情、敷地の条件などを確認してうえで、建設型応急住宅を供与できるかどうかを決定します。

〇窓口

　八代市役所住宅課（５階）　TEL0965-33-4122