り災証明書の交付を受けられた方で、災害に関連し、公的機関（国または地方公共団体）の手続きに使用される場合には、以下の証明書の交付手数料を免除します。

・所得証明書

・資産証明書

・納税証明書

※  手数料の免除申請には、り災証明書と公的機関に提出する旨の書類の提示が必要です。

※  資産証明書については本人以外の方、所得証明書・納税証明書については同一世帯以外の方が来所される場合は、委任状が必要になります。

【証明書の交付窓口】

　　証明書発行窓口（本庁1階）

        市民税課（本庁2階）　

　　各支所地域振興課

　　日奈久出張所