八代市では、平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とする「第二次八代市行財政改革大綱」及び「第二次八代市行財政改革実施計画（アクションプラン）を策定し、八代市総合計画の着実な達成を行財政面から支援しています。
行財政改革は、第二次行財政改革大綱の計画期間が終了した後も、新たに方針を整備し、絶え間なく取り組んでいく必要があります。また、新たに方針を整備するに当たっては、これまで以上に、まちづくりに資する方策としての行財政改革の位置付けの強化を図ることが求められます。
そこで、次期「八代市行財政改革大綱」は、将来のまちづくりの根幹となる次期総合計画との一体性を高めるため、次期総合計画と同じく平成30年4月から始まる期間を計画期間として整備することとします。
これに伴い、切れ目のない行財政改革に取り組むため、第二次行財政改革大綱の計画期間を平成29年度まで2年延長し、7年間の計画とします。
また、計画期間の延長に伴い、アクションプランで設定した目標、スケジュール等の見直しを行い、これまで同様に進行管理を行っていきます。
今後も、行財政改革大綱に基づき、全職員が改革意識と当事者意識をもって、引き続き行財政改革に取り組んで参ります。
詳細につきましては、以下のPDFファイルでご覧いただけます。
※平成29年3月更新
「実施計画」における下記取組の歳入増加見込額を修正しました。
・P10 使用料等の適正な金額への見直し（下水道使用料）
・P10 使用料等の適正な金額への見直し（農業集落排水処理施設使用料）
・P10 使用料等の適正な金額への見直し（浄化槽使用料）
・P11 保留地の売却促進
・P11 ふるさと納税の推進
・P11 運用資金による利子収入の確保
・P12 中期経営計画に基づく経営改善（公共下水道事業・収益増加）