八代農業振興地域整備計画における農用地利用計画の変更申出について

最終更新日：2023年3月1日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和5年度に八代農業振興地域整備計画の全体見直しを実施することに伴い、個別見直しの受付を一定期間停止します。

農業振興地域整備計画は、おおむね5年ごとに基礎調査を行い、必要に応じて見直すこととされています。本市では令和4年度に実施した基礎調査の

結果などを基に、令和5年度中に農用地区域の全体見直しを行う予定です。

全体見直しの実施に伴い、個別見直しの受付を一定期間停止します。

農用地区域への編入や用途変更を検討されている方は、停止期間前までに、申出に係る書類を提出してください。

また、農用地区域からの除外の申出に関しては、年2回（毎年3月・9月）の受付を行っている関係上、次回の受付は令和6年3月となりますので、申

出の計画のある方はご留意ください。

【個別見直しの受付を停止する期間】
令和5年7月1日から令和6年2月29日まで

農用地利用計画について

農用地利用計画とは、八代農業振興地域整備計画において、今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地で、農業以外の土地利用が制限される農用地と、農用地以外の除外地を区別し設定する計画です。なお、農用地は、農地や採草放牧地、混牧林地、農業用施設用地の種別に用途の区分がなされており、原則として住宅や事業用地など農業以外の用途に利用することができません。

農用地利用計画の変更申出について

やむを得ない理由により、農用地利用計画に定められた目的以外の用途に利用したい場合は、農用地利用計画を変更する必要があり、変更には申出を行っていただく必要があります。

○変更申出の種別と内容
除外	農用地において、住宅や事業用施設などの具体的な開発計画がある場合は、農用地区域からの除外の申出をしていただく必要があります。農用地区域からの除外を行うためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。 (1)開発の計画が必要かつ適当であって、他の土地では代替できないこと。 (2)農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。　※農地に囲まれた土地、一部を宅地などと接しているだけの土地などはこの要件を満たしません。 (3)担い手の農用地の利用集積に支障がないこと。 (4)土地改良施設（用水路・排水路・農道など）の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。 (5)土地改良事業完了後8年を経過していること。
編入	農用地区域から除外されている土地は、農業委員会のあっせんによる売買、土地改良事業の受益地とすることができません。除外地を農用地にする場合は、農用地区域へ編入する申出が必要です。
用途変更	農用地区域の農地を農舎やたい肥置場などの農業用の施設とする場合は、農用地の用途区分を変更する用途変更の申出が必要です。