令和８年熊本地震に係る賃貸型応急住宅（みなし仮設）のお知らせ

熊本県では、県内市町村にお住まいで、今回の災害により住宅に甚大な被害を受けられた皆さまに応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業を実施しています。

  次の要件のいずれかを満たす方が対象です。

・当該災害による住居の全壊、全焼または流出により居住する住宅がない方。

・住家が「半壊」(「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む)であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方。

・二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できないと市町村長が認める方。

※対象となるか、被災された市町村にご確認の上、申し込みをお願いします。(市町村で確認書を作成し、申込書に添付します。)

・災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方で「半壊以上」であって、修理期間が一か月を超えることが見込まれる方。

・自らの資力では、住居を確保することができない方。

・災害救助法に基づく障害物の除去制度を利用していない方。

となっております。

賃貸型応急住宅（みなし仮設）の受付は市役所１階の会議室Dで行っております。

申請書類等