水防法及び土砂災害防止法に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画等の作成について
避難確保計画の概要
概要
要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月に改正「水防法」及び「土砂災害防止法」が施行されました。さらに、令和3年7月には改正「水防法」及び「土砂災害防止法」が施行され、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。
また、要配慮者利用施設の避難の実効性確保のため、避難訓練の実施報告が義務づけられるとともに、避難確保計画や避難訓練に対して市町村長が助言・勧告できる制度が創設されています。
（要配慮者利用施設とは、高齢者、障がい者、乳幼児等の、防災施策において特に配慮を要する方が利用する施設です。）
要配慮者利用施設の避難確保計画～計画作成をはじめよう～（外部リンク）
避難確保計画とは
避難確保計画とは、洪水、土砂災害等が発生するおそれのある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な、次の事項を定めた計画です。
【避難確保計画に定めなければならない事項】
- 防災体制に関する事項
- 利用者の避難の誘導に関する事項
- 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
- 防災教育及び訓練の実施に関する事項
- 自衛水防組織の業務に関する事項（水防法に基づき、自衛水防組織を設置した場合）
- 利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
対象となる施設
浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内等の社会福祉施設、学校、医療施設等の施設で、八代市地域防災計画に定められた施設が対象となります。
本市における対象施設はこちらから（八代市地域防災計画資料編114-127）
参考）浸水想定区域・土砂災害警戒区域等の確認
浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等の確認は、以下より確認頂くことが可能です。
また、作成に必要な防災情報については以下よりご確認ください。
避難確保計画の作成
避難確保計画の作成にあたって
避難確保計画を実効性のあるものとするためには、施設管理者等の皆さんが主体的に作成することが重要です。
国土交通省及び熊本県が示している「作成の手引き」、「ひな型」等を参考に、施設利用者の自力避難困難の程度や、施設の実態に即した計画を作成してください。
厚生労働省令等に基づく非常災害に対する具体的な計画（非常災害対策計画）や、消防計画を定めている施設は、既存の計画に避難確保計画に定める必要のある項目を追加することで、避難確保計画を作成したとみなすこともできます。
また、チェックリストを活用して避難確保計画の内容を確認しますので、避難確保計画と共にチェックリストも提出してください。
計画作成の手引き
熊本県ホームページ（外部リンク）又は、国土交通省ホームページ（外部リンク）に、作成支援動画や各種資料が掲載されておりますので、ご活用ください。
避難計画作成報告書（鑑文）
避難確保計画様式（雛型）
又は熊本県様式（外部リンク）、国土交通省様式（外部リンク）のいずれか。
※任意の様式で作成することもできます。その場合は、計画内に「避難確保計画に定めなければならない事項」を必ず記入してください。
避難確保計画チェックリスト
※学校については、文部科学省の「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を活用してください。
文部科学省ホームページ（外部リンク）
その他の様式（※提出不要）
様式７～１２（防災教育及び訓練の年間計画等）（エクセル：883.8キロバイト）
上記様式7～12（国交省様式）については、八代市への報告は不要ですが、各施設において作成・保管をお願いします。
提出先（提出は、新規作成時及び計画変更時のみ）
専用フォーム（外部リンク）より簡単に提出いただくことが可能です。
または八代市危機管理課まで電子メール（kikikanri@city.yatsushiro.lg.jp)、郵送等にてご提出ください。
【提出物】
- 避難確保計画作成（変更）報告書 （1部）※専用フォームから報告の場合は提出不要。
- 避難確保計画（1部）
- 避難確保計画チェックリスト（1部）
避難訓練について
避難訓練の実施にあたって
避難訓練実施後は、下記の様式にて実施結果の報告をお願いします。なお、避難訓練は原則、年1回以上の実施をお願いします。
また、避難訓練実施結果等を踏まえて、適宜避難確保計画の見直しを行ってください。
提出先
専用フォームより簡単にご提出いただくことが可能です。
または八代市危機管理課まで電子メール（kikikanri@city.yatsushiro.lg.jp)、郵送等にてご提出ください。
【訓練報告専用フォーム】
【提出物】
- 訓練結果実施報告書 （1部）※専用フォームから報告の場合は提出不要。
※訓練に合わせて避難確保計画の修正をされた場合には、避難確保計画及びチェックリストを併せてご提出ください。