平成20年3月31日策定
平成26年3月31日改定
平成30年3月31日改定
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく
「八代市建築物耐震改修促進計画」を改定しました。
八代市ではこれまで「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律第123号 以下「耐震改修促進法」という。)に基づき平成20年3月に「八代市耐震改修促進計画」を定め、関係団体等との連携を図りながら、建築物の耐震化の促進及び耐震改修の周知、啓発を行ってきました。このような中で、熊本地震が発生し、八代市において最大震度6弱と最大震度5強の2回の大きな揺れが観測され、その後も震度4以上の地震が16回観測され、2,400棟を超える建築物に被害が及んでいます。
本市には、活断層「日奈久断層帯」が位置しており、大規模な地震がいつ発生してもおかしくない状況にあることから、地震発生時の市民の生命・財産等に係る被害の軽減を図ることを目的として公共及び民間の既存建築物の耐震化を促進するための「八代市建築物耐震改修促進計画」を改定しました。
計画の中にあるとおり、既存建築物の耐震化を促進するための具体的な施策として、国・県等の制度による民間建築物に対する支援事業の実施を行なっており、耐震関連の情報提供及び普及啓発も図ってまいります。
八代市建築物耐震改修促進計画
・本編(平成29年度版)
・資料編(平成29年度版)
(熊本県建築物耐震改修促進計画に合わせ緊急輸送道路の指定を追記しました)
今回、八代市建築物耐震改修促進計画で定めた住宅の耐震化に向け、取組みを明確にした「八代市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」(以下「アクションプログラム」という。)を策定しました。アクションプログラムは、毎年度ごとに把握し評価を行い、次の年度への充実・改善を図り、住宅の耐震化を促進することを目的としています。