近年、アスベストが原因とされる健康被害が全国的に社会問題となっています。建築物に吹き付けた建材かどうか目視ではアスベストが含まれているか判定できないため、八代市ではアスベストの飛散による健康被害を防止することを目的として、平成31年度より八代アスベスト調査分析事業を創設し、吹付けアスベスト対策の促進を図っています。
(参考)
アスベストについて
(PDF:621.5キロバイト)
◎八代市アスベスト調査分析事業補助金
民間の既存建築物に施工されている吹付け建材について、「建築物石綿含有建材調査者」によるアスベストの含有調査を行う所有者に対し、かかる費用の一部を補助します。なお、含有調査とは、「アスベストの含有の有無について行う定性分析」および「その含有量について行う定量分析の調査」のことです。
補助要件の詳細については窓口までお問い合わせください。
■対象建築物
(1)八代市内に存する民間建築物
(2)吹付けアスベスト等が施工されているおそれがあるもの
(3)原則として、建築基準法に係る違反がないもの
(4)過去にこの事業または他の事業の補助金などの交付を受けて含有調査を実施したことがないもの
■対象者
建築物の所有者等で市税を滞納していない者
■補助額
吹付け建材におけるアスベスト含有の有無を調査するための、サンプル採取や分析等に要する費用(消費税を除く)で、1棟あたり25万円を上限とします。
■申請受付期間 令和6年5月17日(金曜日)~ ※予算が無くなり次第終了となります。
(要領)
八代市吹付けアスベスト調査分析事業補助金交付要領
(PDF:76.4キロバイト)
(様式) 申請時
申請時様式(アスベスト調査分析)
(ワード:31.5キロバイト)
完了時
完了時様式(アスベスト調査分析)
(ワード:27.4キロバイト)
◎八代市吹付けアスベスト除去等事業補助金
調査分析事業で吹付け建材が使われていると判明した民間建築物で吹付け建材の除去等を行う建築物の所有者に対し、かかる費用の一部を補助します。
なお、アスベスト除去等とは、「除去」「封じ込め」「囲い込み」の工事をいいます。
補助要件の詳細については窓口までお問い合わせください。
■対象建築物
(1)八代市内に存する民間建築物
(2)露出して施工されている吹付け建材について調査を行い、石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有していると確認された建築物であること
(3)原則として、建築基準法に係る違反がないもの
(4)過去にこの事業または他の事業の補助金などの交付を受けてアスベスト除去等を実施したことがないもの
■対象者
建築物の所有者等で市税を滞納していない者
■補助額
アスベスト除去等の工事に要する費用(消費税を除く)の3分の2以内で、1棟あたり250万円を限度とします。
■事前にご相談ください
相談は通年行っております。
アスベスト除去等の契約・工事前に必ずご相談ください。申請前に契約されたものは補助の対象となりません。
まずは、アスベストの含有、状況など助成の対象であるか確認をします。
また、予算の都合上お待ちいただく場合があります。
(要領)
アスベスト除去等事業補助金交付要領
(PDF:194.3キロバイト)
(様式)申請時
申請時様式(アスベスト除去等事業)
(ワード:28.1キロバイト)
完了時
完了時様式(アスベスト除去等事業)
(ワード:27.4キロバイト)
◎その他
※アスベスト調査分析事業は、建築物石綿含有建材調査者(建築物石綿含有建材調査者講習登録規程 平成30年度厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号 第2条第2項及び3項に規定する者)による調査に基づき実施する必要があります。
※補助の対象となるのは、飛散のおそれのあるアスベストであり、仕上げ塗材や成形板等は対象となりません。
※予算に限りがありますので、申請前に一度ご相談いただきますようお願いいたします。
※この事業は国の社会資本整備総合交付金を活用しており、社会資本整備総合交付金交付要綱に沿わない場合は補助の対象となりません。
詳しくは国のHP(https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
(外部リンク))をご確認ください。
◎申請書類
■八代市アスベスト調査分析事業補助金
(1)
補助金交付申請書(様式第1号)
(2)
補助事業実施計画書(様式第2号)
(3)
収支予算書(様式第3号)
(4)
位置図(付近見取図)、配置図、平面図(該当範囲に色塗りのこと)
(5)
現況写真
(6)
見積書(2者以上必要)
(7)
建築物の所有者等が確認できる書類の写し(登記事項証明書や建物の固定資産税証明書など)
(8)
市税滞納有無調査承諾書
(9)
調査実施者(建築物石綿含有建材調査者)の資格証等の写し
■八代市吹付けアスベスト除去等事業補助金
(1) 補助金交付申請書(様式第1号)
(2) 補助事業実施計画書(様式第2号)
(3) 位置図(付近見取図)、配置図、平面図、展開図、天井伏図等(対象箇所を明示したもの)
(4) 現況写真
(5) アスベスト含有分析調査の結果を証する書類の写し
(6) 建築物を所有していることがわかる資料(登記事項証明書や建物の固定資産税証明書(通知書)など)
(7) 見積書(2者以上必要)
(8) 関係法令上の規定に基づく届出の写し(届出に添付する書類の写しを含む)
(9) 施工計画書、工程表
(10) 市税滞納有無調査承諾書
(11) 調査実施者(建築物石綿含有建材調査者)の資格証等の写し