令和5年2月記者会見
と き：令和5年2月20日（月曜日）午前10時～
ところ：本庁3階 庁議室
■市議会3月定例会
会期は、2月27日（月曜日）から3月20日（月曜日）までの22日間です。
開会日の提出予定議案は41件で、内訳は予算議案20件、事件議案5件、条例議案16件です。また、諸報告が1件あります。
それでは、予算議案について、その概要を説明します。
まず、令和4年度3月補正予算です。
今回の一般会計の補正予算の総額は、19億5,070万円です。
まず、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援」関連事業として、総額1億2,008万円を追加しています。
内容は、長期化する物価高騰の影響による低所得の子育て世帯を支援するため、県独自の支援である生活支援特別給付金を、一世帯あたり2万円給付する経費5,258万円を計上しています。
本市では、これに加えて国の重点交付金を活用し、一世帯あたり1万円を追加して給付する経費2,150万円を計上しています。
このほか「宿泊・入浴施設等物価高騰対策支援金支給事業」として、4,600万円を計上しています。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策」関連事業で、総額1億3,197万円を追加しています。
内容は、地域経済の活性化を図るため、9月補正予算に計上したタクシーチケット割引補助と高速バス「すーぱーばんぺいゆ」の運賃割引補助について、追加で実施するもので、1,600万円を計上しています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた事業者に交付された「熊本県時短要請協力金」について、市がその10％分を負担する経費1億1,597万円を追加しています。
次に、「重点戦略」関連事業として、総額3億242万円を追加しており、地方バスの路線維持や乗合タクシーの運行に対する補助金のほか、国の2次補正により、前倒して実施する西片西宮線道路整備事業や南部幹線道路整備事業の経費を追加しています。
次に、通常の補正対応分で国や県などからの補助金を活用した事業として、地籍調査事業など、総額1億5,358万円を追加しています。
単独事業では、総額11億7,541万円を追加しており、主なものとして、新庁舎の完成に伴い、その財源としていた「庁舎建設基金」を廃止し、今後の市債償還に備え、残額11億3,576万円を減債基金に積み立てることとしています。
次に、その他として、退職手当の補正や復興推進事業の予算組替えを行うほか、特別会計、企業会計において、国民健康保険特別会計の財政調整基金積み立てや国の2次補正に伴う下水道事業会計の建設改良事業の前倒しに係る経費など、総額4億4,235万円を追加しています。
以上が、3月補正予算の概要ですが、このうち八代市低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、詳細を説明します。
現在、長期化する物価高騰の影響により、低所得の子育て世帯においては家計への負担が大変重くなっています。
そのため、県においては、児童扶養手当の受給世帯や住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象に、独自に特別給付金を支給しているところですが、今回、本市においても、独自に県の特別給付金に上乗せし、子育て世帯の更なる支援を実施するものです。
具体的には、県分の1世帯あたり2万円及び第2子以降の児童1人あたり5千円に加え、本市が1世帯あたり1万円を上乗せして支給するものです。
プッシュ型で支給しますので、申請は不要です。支給時期は、本年6月ごろを予定しており、この特別給付金の支給により、少しでも家計負担の軽減につながればと考えています。
次に、令和5年度当初予算について、本市では、これまで、「坂本町の復旧・復興」及び「コロナ禍における感染防止対策と社会経済活動の両立」に向けた取組みを進めてきました。
令和5年度当初予算は、これらを最優先課題としつつ「しあわせあふれるひと・もの交流拠点都市やつしろ」を目指し、人口減少・少子高齢化の進行をはじめ、昨今の原油価格・物価高騰など、社会情勢の変化にも対応しながら、5つの重点戦略に全力で取り組むための予算編成を行ったところです。
更には、八代の未来を切り拓く施策として、新八代駅周辺の開発と新たな企業誘致用地の整備に着手します。
本市の工業用地は、既に不足している状況にあり、TSMCが熊本県に進出するこの機会が新たな企業誘致用地の整備を加速化させる絶好のタイミングです。台湾への航路を有する八代港や高速道路網の結節点である本市のポテンシャルを活かして、“県南地域の拠点都市にふさわしいまちづくり”を進めるため、関連する予算を盛り込んでいます。
市民の皆様が、安全・安心に暮らしていただくことを第一に、笑顔あふれる未来を実現するため、職員一丸となって知恵を結集して、喫緊の課題にしっかりと対応します。
これからも、誇るべき八代を次世代につなげていくとともに、すべての皆様が“八代市に住み続けたい”と思っていただけるよう全力を尽くします。
令和5年度の当初予算は、623億円で前年度比10億円、1.6％の増となっています。
令和5年度の予算規模は、過去3番目の規模となっています。
歳入予算のうち、市税は、前年比7億3,900万円、4.8％増の160億3,600万円を見込んでおり、その他の歳入についても、国の地方財政計画や制度改正などの情報収集に努め、より精度の高い予算計上を行ったところです。
次に、歳出予算の主な増減ですが、総務費は、段階的な定年延長の影響により退職手当が減となることなどから、前年度より5.8％減の約68億円を、衛生費は、清掃センターの解体事業などにより、前年度より9.5％増の約43億円を、消防費では、新開消防署の建設に伴う、広域行政事務組合への負担金の増などにより、前年度より22.8％増の約31億円を、また、災害復旧費では、令和2年7月豪雨災害で被災した道路などの復旧が進んだことから、24.8％減の約13億円を計上しています。
次に、今回の予算編成方針においても、最優先課題として取り組むこととしている「令和2年7月豪雨関連」の主な事業です。
坂本町の復旧・復興を中心に、15億2,100万円を計上しています。
主な内容は、坂本支所の再建に向け、支所周辺の宅地造成工事や道路築造工事、災害リスクの低い場所への移転や安全対策の支援を行うほか、災害公営住宅の整備など、被災者の生活再建を図ります。
次に、もう一つの最優先課題である、「新型コロナウイルス感染症対策関連」では、総額で2億9,800万円を計上しています。
保育所や放課後児童クラブ、特別支援学校のスクールバスなどにおける感染防止対策のほか、子育て世代のテレワーク就労を支援する講座の開催など、コロナ禍での新しい生活様式に対応するための支援を引き続き行います。
次に、5つの重点戦略に沿って、主なものを申し上げます。
1つ目の「災害に強い豊かな『まち』の実現」では、20億300万円を計上しています。
坂本町の医療提供体制を確保するため、「デジタル医療MaaS推進事業」を引き続き実施するほか、災害発生時の備えとして、東陽町において、大規模災害発生時の食料や資機材を保管する備蓄倉庫の整備を行うとともに、避難所となる小・中学校の体育館に空調設備を計画的に整備します。
次に、2つ目の「次代を担う子どもの育成と安心な暮らしの創生」では、50億8,300万円を計上しています。
これまで、3歳から5歳と第3子以降で無償だった保育料について、9月から、0歳から2歳にも拡大し、すべての子どもの保育料を無償化します。
この他にも、「子育て世帯訪問支援事業」や「出産・子育て応援事業」を実施するとともに、学校施設のトイレ洋式化などを計画的に進めます。
次に、3つ目の「稼げる農林水産業の実現」では、4億5,700万円を計上しています。
台湾や香港でのフェア開催、海外バイヤーとの商談等を中心とした活動を通して、八代産品の輸出拡大を図ります。特に、今年は、八代市・基隆市 友好交流協定締結5周年にあたるため、記念事業を開催する予定としています。
また、スマート農業技術の導入に向けた調査研究や現場実装を見据えた担い手の人材育成などの支援を行うほか、八代港から農水産品などを新たに輸出・輸入する際に経費の一部を補助する「コンテナ物流 トライアル事業助成金」を拡充します。
次に、4つ目の「地域の魅力とにぎわいの創出」では、10億200万円を計上しています。
新規創業や事業承継の支援、移住に伴う創業に対しての支援を行い、雇用の創出や地域経済の活性化を図ります。
また、観光分野では、復活が予想される海外インバウンドにも備えたセールス活動を行うほか、氷川町・芦北町と連携した「アウトドアツーリズム推進事業」を展開します。
このほか、西日本インカレソフトボール大会や、全国シニアソフトボール大会、大相撲八代場所などの、全国規模のスポーツ大会の開催を支援します。
次に、5つ目の「持続可能な選ばれるまち“スマートシティやつしろ”の推進」では、14億7,600万円を計上しています。
本年は、八代市・基隆市友好交流協定締結5周年にあたることから、市民使節団を派遣し、友好関係の充実を図ります。
また、コミュニティセンターへのWi-Fi設置を進めるほか、地球温暖化対策として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進めるため、太陽光発電システムや蓄電池設置の補助を拡充します。
このほか、道路工事などによる通行規制情報などをデジタルマップ化して、リアルタイムで情報提供を行う予定としています。
次に、今回の当初予算では、5つの重点戦略に位置づける事業に加え、八代の未来を切り拓くための施策に関する事業として、新八代駅周辺のまちづくりや企業誘致用地の整備を行い、県南地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを進めるための予算を計上しています。
まず、新八代駅周辺における土地の利用方針の具体化とこれからのまちづくりを推進していくためのグランドデザインを策定します。
また、本市は、企業立地における産業用地が不足している状況にあることから、新たに企業誘致用地の整備を行うこととし、まずは適地調査等を実施します。
これに併せて、居住機能や都市機能を誘導する区域を設定し、コンパクトなまちづくりを形成するため、立地適正化計画の策定を行います。
次に、その他の主要事業ですが、清掃センター解体事業として、中北町の旧・清掃センターの建物を令和5年度から6年度にかけて解体することとしています。
最後に、広域行政事務組合負担金事業では、令和5年度から6年度にかけて、新開町に建設する新開消防署に係る負担金を計上しています。
■市政の動向
1．すべての子どもの保育料無償化
本市では、重点戦略の取組の一つとして、「子育て世帯の経済的負担の軽減と子育て環境の充実」を掲げており、今年度から、本市独自の出産祝い金制度を創設するなど、様々な取組を進めているところです。
現在、保育料については、3歳から5歳までと0歳から2歳までの第3子以降のお子さんを対象に無償としていますが、本年9月から無償化の対象を拡大し、0歳から2歳までの第1子と第2子のお子さんについても、無償とすることにしました。
これにより、本市においては、すべてのお子さんの保育料が無償となります。そして、保育料の完全無償化は、県内14市では初めての取組となります。
子育て世代にとって、出産後の経済的・精神的負担の軽減や子育てと仕事の両立によるキャリアの継続、更なる活躍につながることを大いに期待しています。
2．デジタル画像を活用したフォトブースの設置
デジタル画像を活用したフォトブースは、結婚や出産、引越しの手続きなどで来庁される方を祝福、歓迎するため、おもてなしの気持ちを形にする取組の一つとして、市役所本庁舎1階の証明書自動交付機コーナーの中に記念写真の撮影ができるデジタルフォトブースを九州で初めて設置するものです。
このフォトブースでは、壁掛けのプロジェクターから祝福動画や写真撮影用の背景を投影し、記念写真や動画を撮影することができ、3月1日（水曜日）から運用を開始する予定としています。
フォトブースの背景となるコンテンツについては、授業の一環として、デジタル画像の制作に取り組まれている八代工業高校情報技術科3年の生徒の皆さんにご協力をいただいたところです。多くの皆様に、人生の節目や新たな門出の記念にこのフォトブースをご利用いただき、人生の記念日の素晴らしい思い出にしていただくとともに、本市への愛着を持っていただくきっかけになればと思っています。