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2021.3.1市長メッセージ

最終更新日:

 2月は、寒暖差の大きい時期もありましたが、先週あたりから例年よりも暖かい日が続いております。今日から3月ということで、今年度も残り1か月となりました。1年の総仕上げの時期でありますとともに、新年度に向けた準備期間でもありますので、職員に対しても、より一層気を引き締めて業務に臨むよう働きかけてまいります。

 新型コロナウイルス感染症への対応ならびに坂本町の復興に向けた取り組み状況と、最近の市政の動向について、ご報告申し上げます。

 まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的な感染拡大を受け、1月7日に緊急事態宣言が発令されました。発令の翌日には、一日の感染者が7,800人を超えるなど、非常に深刻な状況となりましたが、その後、対象区域の変更や期間の延長などを経て、現在は、新規感染者数も千人前後まで減少してきております。熊本県も1月14日から独自の緊急事態宣言を発令され、不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業、テレワークの推進などを要請された結果、新規感染者数の減少や病床使用率の低下が確実となったことから、2月21日まで延長としていた期間を前倒しして、2月17日に終了、解除されました。

 本市におきましては、12月以降の約3か月間で143名の方が感染され、本日までの累計で175名が感染、そして大変残念なことに2名の方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。特に、12月上旬から1月下旬にかけては、ほぼ毎日のように感染が確認されておりましたが、県独自の緊急事態宣言以降、新規感染者数は徐々に減少し、1月28日から本日まで感染者は確認されておりません。市民ならびに事業者の皆様の感染拡大防止に対するご理解とご協力に、改めて感謝を申し上げますとともに、引き続きマスクの着用やこまめな手洗い・手指消毒、三密の回避などの基本的な感染防止対策へのご協力をお願いいたします。本市といたしましても、この流れを止めることなく、収束に向け、全力で取り組んでまいります。

 新型コロナ収束に向けた「切り札」として期待されているワクチンにつきましては、昨年から接種に向けた準備を進めてまいりましたが、安全で円滑かつ確実なワクチン接種の実施に万全を期すため、2月5日付けで、「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置するとともに、同日、6億7,000万円の補正予算を専決いたしました。医療・福祉従事者の皆様、高齢者や基礎疾患をお持ちの皆様をはじめ、多くの方々が一日も早いワクチン接種を必要とされていることに加え、接種業務は市民の皆様の命に関わることでありますので、当該対策室だけでなく、市全体を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。

 2月17日から医療従事者を対象とした先行接種が開始され、本市におきましても、19日から熊本総合病院と熊本労災病院が接種を開始しておられます。今後の接種スケジュールといたしましては、ワクチンの供給状況が未確定な部分もあり、現在、国・県で調整をされているところでありますが、3月中旬から医療従事者、4月から高齢者及び高齢者施設等の従事者、その後、基礎疾患等を有する方や16歳以上を対象とした一般の方向けの接種を行う予定となっております。副反応に対するご不安やご心配などあられるかと思いますが、今後もきめ細かな情報提供等に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましては、円滑なワクチン接種へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 新規感染者の数は落ち着いておりますものの、飲食店や宿泊業の皆様及びその関連事業者の皆様につきましては、年末年始の売上が大きく減少するとともに、その後の外出自粛や営業時間の短縮要請等により、未曽有の危機に瀕しておられます。そのような状況を受け、1月22日と2月12日に補正予算を専決し、対象となるいずれかの月の売上高が前年同月と比較して30%以上減少している飲食店等及びその関連事業者を対象に、本市独自の支援策であります「八代市飲食店等緊急特別支援金」を新たに創設し、現在申請を受け付けておりますので、対象となる事業者の皆様には、是非ご活用いただきたいと思います。

 また、長引くコロナ禍の中で、感染リスクにさらされながらも日々懸命に勤務しておられる医療や福祉、保育従事者等の皆様をはじめとする最前線で「たたかう」全ての皆さんに、応援や感謝、思いやりの気持ちを伝える応援メッセージを募集中であります。現在まで、多くの心温まるメッセージをいただいております。皆様からいただいたメッセージは、市ホームページで公開しておりますので、是非お読みいただいて、この困難な状況をともに乗り越えていければと考えております。

 続きまして、坂本町の復興に向けた取り組み状況について、ご報告いたします。
 まず、昨年7月4日に発令し、段階的に解除を行ってきた避難指示につきましては、市ノ俣地区と横様地区を残すのみとなっておりましたが、2月25日に九州電力による停電復旧作業が完了したことに伴いまして、全ての避難指示を解除いたしました。

 次に、復興計画の進捗状況でありますが、昨年12月22日に策定委員会の荒木委員長から坂本町復興計画(案)をご提言いただき、1月4日から2月2日にかけてパブリックコメントを実施しましたところ、個人や団体の皆様から122項目のご意見等をいただきました。このように、多数のご意見をいただきましたことは、坂本町の復興に対する市民の皆さんの関心の高さ、そして復興への思いが表れたものと受け止めております。ご意見やご提案をいただきました皆様に感謝を申し上げます。パブリックコメントでいただいたご意見を反映し、第5回八代市復興推進本部会議におきまして、「八代市坂本町復興計画」として取りまとめを行いました。

 また、1月27日には、被災地のお見舞いとして、天皇・皇后両陛下のオンラインによる行幸啓が行われました。当日は、被災された方や人命救助・ボランティアに尽力された方々に対し、お見舞いやお労いの言葉をいただきました。本市に対しましても、発災当時や現在の状況、復興計画などについてお尋ねされるとともに、今後に向けた励ましのお言葉をいただくなど、復旧・復興に向けて希望を与えていただいたと大変ありがたく感じております。

 国道219号や県道中津道八代線、流失した3つの橋梁等につきましては、国の権限代行による災害復旧事業が進められており、鎌瀬橋と坂本橋の仮橋設置工事は5月末までに完了する見込みとなるなど、復旧が目に見えて進んできております。一方で、坂本支所周辺にありました銀行、郵便局、JA、診療所など、生活サービスの拠点となる施設につきましては、応急的な対応はしていただいているものの、本格的に回復しておらず、地域の皆様は、不便な生活を強いられている状況にあります。これらの施設の復旧を行う上で、坂本支所の再建位置につきましては、最も重要な要素でありますことから、2月4日に「八代市坂本支所再建に係る有識者検討会」を立ち上げ、専門的かつ総合的な見地から候補地について、ご検討いただいているところであります。
3月8日に予定しております第2回の検討会において、5箇所の再建候補地の優先順位をとりまとめていただき、翌9日に検討結果をご報告いただく予定としております。その結果を踏まえまして、3月末までには市としての候補地を決定したいと考えております。

 なお、昨年8月から「坂本の里一灯苑」北側に設置しておりました坂本支所仮事務所は、新たに一灯苑南側に建設しました「坂本支所仮設庁舎」に移り、3月15日から業務を開始いたします。これまで本庁仮設庁舎にて業務を行っておりました坂本建設地域事務所も入居し、発災前の1課3事務所全てが坂本支所仮設庁舎に戻ることになります。新年度からは、災害復旧工事を計画的かつ迅速に実施するため、建設部内に新設する「災害復旧課」も入居し、復旧・復興の取組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 最後に、本市が要望しておりますスマートインターチェンジの設置に関しまして、まずは坂本パーキングエリアへの工事用出入口設置を検討するため、国による測量や地質調査等の現地調査が行われており、3月6日に、地元住民の皆様への説明会を開催いたします。また、同日、坂本地域における治水対策の考え方、特に住宅再建に直結する宅地かさ上げ等について、国などから地元へ説明いただく予定といたしております。

 以上、坂本町の復興に向けた取り組み状況の一部について、ご報告いたしましたが、復興計画も策定し、ここからが創造的復興のスタートであると、気を引き締めているところであります。復興計画の基本理念である「みんなで取り戻す生き生き笑顔のさかもと」の実現に向けて、取り組みを加速化させてまいります。今後も市のホームページやSNS、広報紙等を活用し、復旧・復興の進捗状況等をお伝えしてまいりますので、引き続きご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、最近の市政の動向について、ご報告申し上げます。

 

 まずは、「八代・天草シーライン建設促進協議会」設立についてであります。八代・天草シーラインの実現に向けましては、平成元年に県南・天草地域の18市町村で構成する行政期成会を発足して以降、国や県への要望活動や調査研究事業、シンポジウムや総決起大会の開催など、30年以上にわたり活動を行ってまいりました。そのような中、3月2日に蒲島知事を会長として、県議会、行政期成会に加盟する県南の市町村、経済界代表等で構成する「八代・天草シーライン建設促進協議会」が設立されました。今回の県による協議会設立は、八代・天草シーラインの実現に向け、力強く、大きな一歩を踏み出したものであると確信いたしております。今後は、蒲島知事を先頭に、県協議会、行政期成会及び民間期成会が一致団結し、八代・天草シーラインの早期実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3月2日に締結式を行います国立大学法人熊本大学との包括連携協定についてであります。本協定は、本市と熊本大学が包括的な連携・協力関係のもと、相互の人的・知的資源を活用することにより、地域社会の発展に寄与することを目的として、締結するものであります。地域課題の解決や新たな産業の創出をはじめ、ICT利活用による地域活性化や人材育成、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興などについて、連携・協力関係を強化してまいります。

 次に、道の駅「東陽」の開駅式典についてであります。昨年7月に新規登録された道の駅「東陽」につきまして、今般、24時間使用できる多目的トイレや観光案内所等の整備が完了し、3月27日に、地元の皆さんと開駅式を執り行う運びとなりました。道の駅「東陽」は、県内で35番目、本市では「坂本」に続き2番目の道の駅となります。昨年、日本遺産に認定されました「八代を創造した石工たちの軌跡」の構成文化財でもある多数の石橋とともに、地域の情報を広く発信し、観光振興及び地域活性化を促進するための核となる施設として活用するなど、市民の皆様はもとより、市外からの観光客の皆様にも支持され、愛される道の駅を目指してまいります。

 最後に、新年度の市政運営に対する私の「所信の一端」を申し上げます。
 私が市民の皆様から2期目の負託を受け、早いもので約3年半が経過し、いよいよ最後の年度となります。来年度は、これまで進めてきた取組み等が着実に形となる集大成の年でありますとともに、新たなチャレンジに向けた準備の時期と位置付けております。

 先の12月定例会におきまして、橋本幸一議員の一般質問でお答えしましたとおり、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や大都市圏への人口集中などの地域課題を解決するため、本市におきましては、AIやICTをはじめとする先端技術を市民生活のあらゆる面で活用しながら、「スマートシティ」を推進し、持続可能な「魅力ある、選ばれるまちづくり」を進めていくことといたしております。そこで、スマートシティを推進するための基本理念と取組みの方向性をまとめた「デジタル社会の実現に向けた八代市基本方針」を策定するとともに、来年度新たに「デジタル推進課」を設置することといたしました。今後も、目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応しながら、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。

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