2　条例第3条第1項第2号の規則で定めるものは、医療施設等に勤務する看護師及び准看護師とする。

2　前項の「八代市職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に定める一般職の職員で八代市の任命権者から任命されたものをいい、前項の「経験年数」とは、任用を開始した日から起算して過去5年間(過去5年に当たる日が令和2年4月1日前であるときは、同日から任用を開始した日までの間)に八代市職員として在職した年数をいう。

3　前2項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表上限の欄に定められている号給を超えることはできない。

2　通勤距離は、交通用具(自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車をいう。ただし、市の所有に属するものを除く。)を利用し、又は使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の距離で、会計年度任用職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路による長さにより測定する。この場合の通勤距離の測定方法は、八代市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年八代市条例第52号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

3　条例第6条の規定により月額で通勤手当を支給される会計年度任用職員で、支給単位期間当たりの通勤回数が10回に満たないものの通勤手当の額は、同条に規定する通勤手当月額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

4　月額で通勤手当を支給される会計年度任用職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給しない。

5　日額で通勤手当を支給される会計年度任用職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により通勤しない場合は、その日に係る通勤手当は、支給しない。

6　新たに会計年度任用職員として任用された者は、通勤届(別記様式)により速やかに任命権者に届け出なければならない。会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

7　前項の規定による届出は、月額で通勤手当を支給される会計年度任用職員のうち、2以上の勤務公署に通勤するものにあっては、主たる勤務公署に係る通勤について行うものとする。

8　任命権者は、会計年度任用職員から第6項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が通勤手当の受給要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

9　通勤手当の支給の始期及び終期は、次の各号に掲げる支給形態に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

10　通勤手当は、これを受けている会計年度任用職員のその月額又は日額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。ただし、第6項各号に規定する届出が事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき(支給額が増額に改定する場合に限る。)は、届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

11　通勤手当は、第9条第1項に定める支給日に支給する。ただし、支給日までに第6項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

12　通勤手当の減額改定(通勤手当の支給額が改定により減額されること(第3項の規定により減額されることを含む。)をいう。以下同じ。)を行う場合で、支給日までに第6項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、通勤手当の減額改定前の通勤手当を支給していたときは、通勤手当の減額改定前の支給額と通勤手当の減額改定後の支給額との差額に相当する額を返納させるものとする。この場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

13　前各項に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第7条第4項の1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものは、当該パートタイム職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

2　勤勉手当に係る勤務期間については、一般職給与条例施行規則第39条(パートタイム職員にあっては、同条第1項並びに第2項第1号、第2号、第4号及び第11号)の規定を準用する。

3　会計年度任用職員の勤務成績による割合は、当該会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該会計年度任用職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

2　時間額により報酬が定められたパートタイム職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　日額により給料又は報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数に応じて給料又は報酬を支給する。

4　月額により給料又は報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、会計年度任用職員となった月から退職した月までの給料又は報酬を支給する。ただし、月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。以下同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料又は報酬の額は、その給与期間の現日数から八代市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年八代市規則第19号。以下「勤務時間規則」という。)第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前項ただし書の規定にかかわらず、死亡により退職した場合は、その月の末日までの給料又は報酬を支給する。

6　条例第10条の規定により読み替えて準用する一般職給与条例第28条に規定するそれぞれ基準日の属する月の市長が別に定める日は、次の各号に掲げる基準日に応じ、当該各号に定める日(その日が八代市の休日を定める条例(平成17年八代市条例第3号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日)とする。

2　地方公務員法第25条第2項及び条例第10条の規定により会計年度任用職員の給与から控除して支払うことのできるものは、市長が特に認めた掛金又は掛金以外の金額とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第7条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)の規定、第4条の規定による改正後の八代市職員の初任給調整手当に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の八代市技能労務職員の給与に関する規則(附則第4項及び附則第6項において「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の八代市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則(同項において「改正後の技能労務職員会計年度任用職員給与規則」という。)の規定は令和5年4月1日から、第6条の規定による改正後の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の八代市職員の初任給調整手当に関する規則の規定、第4条の規定による改正後の八代市技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の八代市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則(同項において「改正後の技能労務職員会計年度任用職員給与規則」という。)の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定及び第5条の規定による改正後の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の規定は同年12月1日から適用する。