八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例

○八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和元年9月30日

条例第11号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム職員」という。)にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　前項の報酬には、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当に相当する額を含むものとする。

(フルタイム職員の給料)

第3条　フルタイム職員の給料については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとし、各給料表の適用範囲は、規則の定めるところによる。

(1)　フルタイム職員(次号に掲げる者を除く。)　行政職給料表(別表第1)によるものとする。

(2)　看護師又は准看護師で市長が規則で定めるもの　医療職給料表(別表第2)によるものとする。

2　フルタイム職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、等級別基準職務表(別表第3)によるものとする。

3　フルタイム職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者が決定する。

4　新たに給料表の適用を受けるフルタイム職員となった者の号給は、別表第4左欄に掲げる職種の区分に応じて、それぞれ同表右欄に定める号給の月額を超えない範囲内において、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

5　フルタイム職員の給料の額は、月額とする。ただし、その者の勤務態様から月額により難い特別の事情があると認められる場合は、日額とすることができる。

(パートタイム職員の報酬)

第4条　月額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間を八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年八代市条例第42号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額を20で除して得た額に、当該パートタイム職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た額を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額を155で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、当該パートタイム職員の1週間当たりの通常の勤務時間が八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして前条第1項から第4項までの規定を適用して得た額とする。

5　第1項から第3項までの規定により難い特別の事情があると認められるパートタイム職員の報酬の額については、あらかじめ市長の承認を得て、任命権者がその額を決定することができる。

(パートタイム職員の公務のための旅行等に係る費用弁償)

第5条　パートタイム職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

2　前項の規定による費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

3　第1項の規定により支給する費用弁償の額は、フルタイム職員の旅費の額の計算の例により計算して得た額とする。

(会計年度任用職員の通勤手当等)

第6条　会計年度任用職員が八代市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年八代市条例第52号。以下「一般職給与条例」という。)第17条に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤手当(パートタイム職員にあっては、費用弁償。以下同じ。)を支給する。

2　通勤手当の額は、当該職員の通勤距離に応じ、支給単位期間につき次の表に定める額とし、任命権者が通勤手当を月額で支給することが困難であると認めた者に限り、日額で支給する。


通勤距離	通勤手当月額	通勤手当日額
2km未満	0円	0円
2km以上5km未満	2,000円	100円
5km以上10km未満	4,200円	210円
10km以上15km未満	7,100円	355円
15km以上20km未満	10,000円	500円
20km以上25km未満	12,900円	645円
25km以上30km未満	15,800円	790円
30km以上35km未満	18,700円	935円
35km以上40km未満	21,600円	1,080円
40km以上45km未満	24,400円	1,220円
45km以上50km未満	26,200円	1,310円
50km以上55km未満	28,000円	1,400円
55km以上60km未満	29,800円	1,490円
60km以上	31,600円	1,580円

3　前項の「支給単位期間」とは、月額で支給する場合は月の初日から末日までの1か月をいい、日額で支給する場合は1日をいう。

4　前3項に定めるもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第7条　一般職給与条例第28条第1項、第2項及び第4項、第29条並びに第30条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム職員について準用する。この場合において、一般職給与条例第28条第2項中「100分の125」とあるのは、「規則で定める割合」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム職員とみなす。

4　一般職給与条例第28条第1項、第2項及び第4項、第29条並びに第30条並びに前2項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。次条第3項において同じ。)について準用する。この場合において、一般職給与条例第28条第2項中「100分の125」とあるのは「規則で定める割合」と、同条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)前6月以内の会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と、前2項中「フルタイム職員」とあるのは「パートタイム職員」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第8条　一般職給与条例第31条第1項から第3項まで及び第5項の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム職員について準用する。この場合において、同条第1項中「当該職員の基準日の属する年度の前年度」とあるのは、「当該職員の基準日の属する年度」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する一般職給与条例第31条第1項から第3項まで及び第5項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第3項中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

3　一般職給与条例第31条第1項から第3項まで及び第5項並びに前条第2項及び第3項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム職員について準用する。この場合において、一般職給与条例第31条第1項中「当該職員の基準日の属する年度の前年度」とあるのは「当該職員の基準日の属する年度」と、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日前6月以内の会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と、前条第2項及び第3項中「フルタイム職員」とあるのは「パートタイム職員」と読み替えるものとする。

(給料及び報酬の減額)

第9条　フルタイム職員及び月額又は日額により報酬を定められているパートタイム職員が定められた勤務時間中に勤務しない場合における給料及び報酬の支給については、一般職給与条例第20条の規定を準用する。この場合において、同条中「第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年八代市条例第11号)第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(給与の支給等)

第10条　給与の支給並びに時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(これに相当する報酬を含む。)については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、一般職給与条例第6条中「毎月21日」とあるのは「規則で定める日」と、一般職給与条例第22条から第24条までの規定中「第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年八代市条例第11号)第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と、一般職給与条例第28条中「それぞれ基準日の属する月の規則で定める日」とあるのは「それぞれ基準日の属する月の市長が別に定める日」とする。

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に係る報酬については、別に規則で定める。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　勤務1時間当たりの給与額は、フルタイム職員にあってはその給料の額を155で除して得た額、パートタイム職員にあっては第4条第4項の規定による基準月額を155で除して得た額とする。

(端数計算)

第12条　第4条第1項から第3項までに規定する報酬の額、第10条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額並びに前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第13条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月23日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和2年11月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月18日条例第4号抄)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和4年12月19日条例第36号抄)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月20日条例第32号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(次条において「改正後の会計年度職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の八代市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年3月22日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(八代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　八代市職員の育児休業等に関する条例(平成17年八代市条例第43号)の一部を次のように改正する。

第7条第2項中「職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)」を「職員」に改める。

第8条中「会計年度任用職員」を「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員」に改める。

附則(令和6年12月17日条例第54号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和7年3月19日条例第1号抄)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において八代市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第1に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

2　切替日の前日において八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた会計年度任用職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第2に掲げられている職務の級であったものの新号給は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び旧号給に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表第2　号給の切替表(附則第2条関係)

行政職給料表の適用を受ける会計年度任用職員の新号給


	職務の級
旧号給	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67
72	68
73	69
74	70
75	71
76	72
77	73
78	74
79	75
80	76
81	77
82	78
83	79
84	80
85	81
86	82
87	83
88	84
89	85
90	86
91	87
92	88
93	89
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

別表第1(第3条関係)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
1		183,500	230,000	265,300
2		184,600	231,500	266,300
3		185,800	233,000	267,300
4		186,900	234,500	268,300
5		188,000	236,000	269,300
6		189,700	237,500	270,300
7		191,300	239,000	271,300
8		192,900	240,500	272,300
9		194,500	242,000	273,300
10		196,200	243,400	274,300
11		197,800	244,800	275,300
12		199,400	246,200	276,400
13		201,000	247,400	277,400
14		202,700	248,600	278,700
15		204,400	249,800	280,000
16		206,100	251,000	281,200
17		207,400	252,100	282,500
18		209,000	253,200	283,800
19		210,600	254,300	285,000
20		212,100	255,400	286,200
21		213,600	256,400	287,300
22		215,200	257,400	288,500
23		216,800	258,400	289,800
24		218,400	259,400	291,100
25		220,000	260,400	292,400
26		221,700	261,300	293,400
27		223,000	262,200	294,400
28		224,300	263,100	295,500
29		225,600	263,900	296,600
30		226,700	264,700	297,800
31		227,800	265,500	298,900
32		228,900	266,300	300,100
33		230,000	267,000	301,300
34		231,100	267,800	302,600
35		232,200	268,600	303,900
36		233,300	269,300	305,200
37		234,400	270,000	306,500
38		235,400	270,800	307,800
39		236,400	271,600	309,100
40		237,300	272,300	310,400
41		238,200	273,000	311,700
42		239,100	273,800	313,000
43		239,900	274,600	314,300
44		240,700	275,300	315,400
45		241,400	276,000	316,300
46		242,000	276,700	317,600
47		242,600	277,400	318,900
48		243,200	278,100	320,200
49		243,800	278,800	321,400
50		244,400	279,500	322,700
51		245,000	280,200	323,900
52		245,500	280,900	325,100
53		246,000	281,500	326,400
54		246,400	282,200	327,500
55		246,700	282,800	328,600
56		247,000	283,500	329,700
57		247,300	284,100	330,400
58		247,600	284,800	331,300
59		247,900	285,400	332,000
60		248,200	286,100	332,800
61		248,500	286,700	333,600
62		248,800	287,400	334,000
63		249,100	288,000	334,600
64		249,400	288,500	335,300
65		249,700	289,000	336,100
66		250,000	289,600	336,800
67		250,300	290,100	337,500
68		250,600	290,700	338,100
69		250,900	291,200	338,600
70		251,200	291,700	339,200
71		251,500	292,300	339,700
72		251,800	292,900	340,300
73		252,100	293,400	340,600
74		252,400	293,900	341,100
75		252,700	294,300	341,500
76		253,000	294,600	341,900
77		253,300	294,800	342,300
78		253,600	295,100	342,800
79		253,900	295,300	343,300
80		254,200	295,600	343,800
81		254,500	295,800	344,100
82		254,800	296,000	344,500
83		255,100	296,300	344,900
84		255,400	296,500	345,300
85		255,700	296,800	345,600
86		256,000	297,100	346,000
87		256,300	297,400	346,400
88		256,600	297,700	346,800
89		256,900	298,000	347,000
90		257,200	298,300	347,400
91		257,500	298,600	347,800
92		257,800	299,000	348,200
93		258,100	299,200	348,400
94			299,400	348,800
95			299,700	349,200
96			300,100	349,500
97			300,300	349,800
98			300,600	350,200
99			301,000	350,600
100			301,400	351,000
101			301,600	351,500
102			301,900	351,900
103			302,200	352,300
104			302,500	352,700
105			302,700	353,200
106			303,000	353,600
107			303,300	353,900
108			303,600	354,200
109			303,800	354,700
110			304,200
111			304,600
112			304,900
113			305,100
114			305,300
115			305,600
116			306,000
117			306,200
118			306,400
119			306,700
120			307,000
121			307,400
122			307,600
123			307,900
124			308,200
125			308,500

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		207,700	240,600
2		209,600	242,800
3		211,400	245,000
4		213,100	247,200
5		214,800	249,400
6		216,700	250,400
7		218,500	251,300
8		220,200	252,200
9		221,900	253,100
10		223,900	254,300
11		225,800	255,400
12		227,700	256,300
13		229,600	257,100
14		231,600	257,800
15		233,600	258,500
16		235,600	259,400
17		237,600	260,500
18		239,600	261,600
19		241,700	262,700
20		243,700	263,800
21		245,600	264,900
22		246,800	266,000
23		248,000	267,100
24		249,100	268,200
25		250,200	269,200

備考　この表は、看護師及び准看護師に適用する。

別表第3(第3条関係)

等級別基準職務表


職種	職務の級	基準となる職務
第3条第1項第1号に掲げる者	1級	相当の知識、技術、経験等を要する職務
	2級	高度の知識、技術、経験等を要する職務
	3級	相当高度の知識、技術、経験等を要する職務
第3条第1項第2号に掲げる者	1級	准看護師の職務
第3条第1項第2号に掲げる者	2級	看護師の職務

別表第4(第3条関係)


職種	職務の級	号給
第3条第1項第1号に掲げる者	1級	93号給
	2級	125号給
	3級	113号給
第3条第1項第2号に掲げる者	1級	25号給
第3条第1項第2号に掲げる者	2級	25号給

◆	令和元年9月30日	条例第11号
◇	令和元年12月23日	条例第35号
◇	令和2年11月30日	条例第46号
◇	令和4年3月18日	条例第4号
◇	令和4年12月19日	条例第36号
◇	令和5年12月20日	条例第32号
◇	令和6年3月22日	条例第1号
◇	令和6年12月17日	条例第54号
◇	令和7年3月19日	条例第1号