八代市空き家バンク活用促進事業補助金について
空き家バンク制度を通して空き家の利活用の促進を図るため、空き家バンク登録物件に対して、利活用の際に必要となる「家財道具等の不要物の撤去」、「補修や改修工事」及び「引越し」の費用の一部を補助します。
なお、令和3年1月1日以降の申請書のうち、様式第3号「誓約書」と様式第4号「承諾書」は押印を廃止します。なお、住所・氏名等は自書して
ください。
※空き家バンク制度：登録された市内の空き家を移住・定住を希望する人に紹介し、賃貸や売買により空き家の有効活用を図る制度です。
⇒ 空き家バンクについて（詳細はこちらをご覧ください）
1．補助の対象となる物件（次の全てを満たすこと）
（1）空き家バンクの登録物件であること。
（2）空き家バンクの利用登録者との間で、売買または賃貸借契約が締結されている物件であること。
＊空き家バンクの物件申請者は、物件の登録後、不要物の撤去補助は利用可能となります。
2．補助を利用できる方（市税の滞納がないこと及び契約相手方と3親等内の親族でないことが条件です。）
(1) 空き家バンクの物件登録者（空き家バンクに登録して空き家を売却又は賃貸借した人）
(2) 空き家バンクの利用登録者（空き家バンクに登録して空き家を購入又は賃貸借した人）
（※利用登録者は補助を受けた日から5年以上、当該物件に定住することが条件です。）
3．補助の対象となる事業及び申請期間
（1）不要物の撤去（売買または賃貸借契約の日から1年以内に申請してください。）
※ただし、物件登録者にあっては、物件の登録日から1年以内の申請も可能です。
（家財道具や屋外構築物の撤去処分、敷地の雑草・樹木の除去、屋内外清掃 等）
（2）改修工事等（売買または賃貸借契約の日から1年以内に申請して下さい。）
（屋内外の補修、修繕、間取り変更、増築、改修、壁等張り替え、電気、設備改善、給排水管工事 等）
(3) 引越し（売買または賃貸借契約の日から1年以内に申請して下さい。）
（運送業者に依頼して行う引越し）
※（1）（2）の施工業者は、市内に本店、支店または営業所を有する法人または個人事業主に限ります。
(3)は、市外から市内への移住者に限ります。
4．補助率・補助上限額・補助回数・計算例について
(1) 補助率 50% （×0.5）
(2) 補助上限額
(ア)不要物の撤去 5万円
(イ)改修工事等 40万円
（ウ)引越し 5万円
(3) 補助回数等
(ア)一物件につき「不要物の撤去」、「改修工事等」及び「引越し」それぞれにつき1回限り適用
(イ)「不要物の撤去」と「改修工事等」及び「引越し」の併用可、併用の場合最大50万円補助
(4) 補助金額の計算例
例）「不要物の撤去」に15万円、「改修工事等」に90万円、「引越し」に20万円を要した場合。
【不要物の撤去(a)】 15万円×0.5＝7．5万円（ 5万円超のため、上限額5万円が適用） ・・・・・・(a)
【改修工事等(b)】 90万円×0.5＝ 45万円（40万円超のため、上限額40万円が適用）・ ・・・・(b)
【引越し(c)】 20万円×0.5＝ 10万円（ 5万円超のため、上限額5万円が適用）・・ ・・・・(c)
【補助金額（(a)＋(b)+(c)）】 5万円＋40万円+5万円＝50万円
5．申請に必要となる書類（工事等を行う30日前までに提出してください。）
(1)交付申請書 
（様式1号）交付申請書 （ワード：23.8キロバイト）
（様式1号）交付申請書 （PDF：51.4キロバイト）
(2)事業計画書 （様式2号）事業計画書 （ワード：24キロバイト） （様式2号）事業計画書 （PDF：48.7キロバイト）
(3)誓 約 書 （様式3号）誓約書兼同意書 （PDF：69キロバイト）
(4)施工前の状況がわかる写真
(5)見積書の写し
(6)売買または賃貸契約書の写し
(7)その他必要となる書類（※改修工事等契約書の写し）
6．実績報告に必要となる書類（工事完了から30日以内または年度末のいずれか早い日までに提出してください）
(1)実績報告書 （様式9号）実績報告書 （ワード：21.7キロバイト） （様式9号）実績報告書 （PDF：41.9キロバイト）
(2)事業報告書 （様式10号）事業報告書 （ワード：24.2キロバイト） (様式第10号)事業報告書 （PDF：103キロバイト）
(3)施工後の状況がわかる写真
(4)領収書の写し及び施工業者による「不要物撤去」または「改修工事等」の内訳書・明細書等
(5)補助金交付請求書 （様式12号）請求書 （ワード：52.5キロバイト）
(6)その他必要となる書類
7．その他
(1)賃貸物件で利用登録者が申請される場合は、物件登録者（所有者）
の同意及び承諾書が必要です。
(2)共有物件の場合は、申請にあたり共有者の委任状が必要です。
- 委任状 （ワード：42キロバイト）
- (3)補助金の交付決定後に事業の変更・中止を行う場合は承認が必要です。
(5)他の補助制度との併用が可能です。（但し、重複部分は対象外となります、申請時に当該補助制度の申請書（写し）をご提出下さい。）