この度、国の補正予算において「令和7年度担い手確保・経営強化支援事業」が実施される見込みとなりました。
つきましては、下記のとおり要望調査を実施しますので、事業を要望される方は、相談及び申し込みをお願いします。
※本事業は事業実施希望者の「配分基準ポイント」を基に、そのポイントの高い事業実施希望者から予算配分の対象とし地区の配分額を決定する仕組みとなっております。今回の要望調査については、過去の採択の状況を鑑み、採択の可能性を高めるため、配分基準ポイントが24点以上の方のみの受け付けとなりますので、ご了承ください。
1.受付期間
令和7年12月22日（月曜日）17時まで
2.相談・提出先
八代市役所 農林水産政策課（本庁舎4階）
3.提出書類
(1)要望調査表及び要望調査表別紙
(2)令和4年・令和5年・令和6年分の決算書（青色、白色）
(3)農業用機械等の見積書、カタログ等の機械・施設等の内容が分かるもの
(4)過去2年分の消費税申告書の写し（税務署の収受印又は電子申告受信通知内容が添付されているもの）
(5)農業版BCP（事業継続計画）
農業版BCPについて(農水HP)
（外部リンク）
(6)環境負荷低減チェックシート
(7)申請時確認書
(8)規模決定の根拠が分かる資料（任意様式）
(9)配分基準及び成果目標に係る現状数値等の根拠資料
【担い手確保・経営強化支援対策】
地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織又は地域における継続的な農地利用を図る者として市が認める者であること。
補助率
最大で事業費の2分の1以内
※補助額以上の融資を受ける必要があります。
〔配分上限額〕1経営体当たり
個人1,500万円、法人3,000万円、市が認める者 100万円
事業の主な要件
・事業費が設備内容ごとに50万円以上で耐用年数が概ね5年以上20年以下（中古農業用機械の場合は販売店等の2年以上の保証があるもの）であること。
・農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
・既存機械等の代替としての、同規模機械等の再整備（単純更新）でないこと。
・事業の内容が成果目標の達成に直結するものであること。
・園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること。（耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります。） 等
【地域農業構造転換支援対策】
(1)地域農業構造転換支援事業
地域計画の早期実現に向け、地域の中核となる担い手の農地の引受け力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入（融資活用不要の購入）及び農業用機械のリース導入を支援します。
(2)新規就農者チャレンジ事業
認定新規就農者（65歳未満）の早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織又は地域における継続的な農地利用を図る者として市が認める者であること。
補助率
購入：事業費の10分の3以内
リース導入：定額（リース物件購入価格（税抜き）の7分の3以内）
〔配分上限額〕1経営体当たり
個人1,500万円、個人3,000万円、市が認める者 100万円
事業の主な要件
・本対策の事業内容は担い手確保・経営強化支援対策と同じですが、リース導入する場合は以下に留意してください。
・リースは農業用機械に限る。（施設は対象となりません）
・リース期間は３年以上、法定耐用年数以内であること。
・リース期間が終了した後に、地域計画等において成果目標から更に地区内で経営面積３割又は10ha以上拡大等することが確認できること。等
〇（参考）農林水産省ホームページ
担い手確保・経営強化支援事業について（外部リンク）