戸籍に氏名の振り仮名（フリガナ）が記載されます

令和５年６月２日、戸籍法（昭和２２年法律第２４４号）の一部改正を含む「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第４８号。以下「改正法」）が成立し、同月９日に公布されました。

これまで、「氏名の振り仮名」は戸籍に記載されていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載され、戸籍上公証されることになりました。

この改正法は、令和７年５月２６日に施行されます。

戸籍に振り仮名が記載されるまでの流れ

１．戸籍に記載される予定の振り仮名の通知書が届きます

令和７年５月２６日以降、本籍地の市区町村から「戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名の通知書」（圧着はがき等）が順次郵送されます。発送日は市町村によって異なります（八代市は令和７年８月頃を予定しています）。

通知書が届いたら、必ず振り仮名ご確認ください。

通知書は、原則として戸籍単位で筆頭者宛てに届き、同一戸籍内で同じ住所の方は１通につき４人まで記載されています。同一戸籍内で別住所の方には、住所ごとに郵送されます。

２．氏名の振り仮名の届出

届出期間：令和７年５月２６日から令和８年５月２５日まで

この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されます。

なお、この制度開始後に出生届や帰化届等により、初めて戸籍に記載される方については、届出時に併せてその振り仮名を届け出ることになります。

※通知書に記載された氏名の振り仮名に変更がない方は、１年後に戸籍にそのまま記載されますので、届出をする必要はありません。また、早期に戸籍への記載を希望される方は、振り仮名の届出をすることもできます。

３．市区町村長による振り仮名の記録

届出期間内に届出がなかった場合は、通知した氏名の振り仮名がそのまま戸籍に記載されます。この場合、１回に限りご自身からの届出により変更することができます。

（注）一度届け出た氏や名の振り仮名を変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

氏名の振り仮名の届出について（通知された振り仮名で誤りがなければ、届出は不要）

１．届出方法

氏や名の振り仮名の届出は、届出をする方の本籍地又はお住まいの市区町村に行います。

マイナポータルを利用してオンラインですることができるほか、窓口や郵送での届出が可能です。

※事務の効率化のため、マイナポータルによる届出にご協力をお願いいたします。マイナポータルからの届出は、利用者用電子証明書（数字４桁の暗証番号）と署名用電子証明書（英数字６桁以上の暗証番号）が必要です。

（注）届出の際には、現在使用している振り仮名（パスポートや預金通帳等）と不都合が生じないようお気を付けください。

２．氏や名の振り仮名の届出人

氏名の振り仮名の届出については、「氏の振り仮名の届」と「名の振り仮名の届出」の２種類の届書があり、届出人も届書によって異なります。

(1)氏の振り仮名の届出

原則として戸籍の筆頭者が届け出ることになります。筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者、配偶者も除籍されている場合は、子が届出人となります。配偶者などの在籍者と十分にご相談の上、お届けください。

(2)名の振り仮名の届出

戸籍に記載されている方がそれぞれ届け出ることになります。ただし、１５歳未満の方の届出は、親権者等の法定代理人がお願いします。

３．必要な書類

通知された氏名の振り仮名と異なる届出をする際に、一般に認められているものでない読み方を用いている場合は、「読み方が通用していることを証する書面」として、パスポート・預金通帳等を併せてご提出いただく必要があります。

戸籍に氏名の振り仮名が記載されるメリット

１．行政のデジタル化の推進のための基盤整備

氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でも様々な字体や外字があり、データベース化の作業が複雑で、個人を特定するのに時間を要します。振り仮名が表記されることで個人を特定するのが容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。

２．本人確認資料としての利用

住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、正確な読み方で呼ぶことができるようになります。

３．各種規制の潜脱防止

振り仮名を一つに特定することで、金融機関等で複数の振り仮名を使用して別人を装うなどの潜脱行為を防ぐことができます。

関連情報

制度の詳細については、法務省ホームページ、政府広報オンラインをご覧ください。

■法務省ホームページ「戸籍に振り仮名が記載されます」（外部リンク）

■政府広報オンライン【CM「戸籍へのフリガナ記載」篇】（外部リンク）