離婚届

最終更新日：2024年1月15日

離婚するとき

「離婚届」の手続について

　届出期間

■協議離婚は随時　※届出の日から法律的な効力が発生します。

■裁判離婚は、裁判確定の日を含めて10日以内

　届出人

■夫及び妻

■裁判離婚の場合は、原則として申立人

※ただし、裁判所が定めた場合に限り、相手方が届出できます。

　届出できるところ

■夫または妻の所在地（住所地等）

■夫妻の本籍地

　必要なもの

■離婚届用紙　※届出用紙は、最寄の市区町村役場にあります。

■戸籍謄本（全部事項証明書）　

【令和6年2月29日まで】

　　本籍地で届出する場合は不要です。

【令和6年3月1日から】

　　届出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍（コンピュータ化されていない一部の戸籍を除く。）を確認することができるようになるため、戸籍証　

　明書等の添付は原則不要です。

■本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード（個人番号カード）等）

■裁判離婚の場合

　夜間・休日の届出

夜間及び休日（土曜・日曜・祝日）は、以下のところで届出することができます。

市役所本庁守衛室（受付時間：平日の執務時間外、休日は24時間）

※鏡支所管理人室での届書の受領は、令和5年3月31日（金曜日）をもって終了しました。ご不便をおかけしますが、本庁守衛室をご利用下さい。

※届書に不備がある場合は、後日ご連絡を差し上げることがありますので、必ず届書に昼間ご連絡が取れる電話番号を記入して下さい。

　その他

■離婚届だけでは、子どもの戸籍に変動はありません。離婚後の父または母の戸籍に入籍を希望する場合は、別途「入籍届」の手続が必要です。詳しくは、最寄の市区町村役場にお問い合わせ下さい。

■離婚後も筆頭者の姓を引き続き使用することを希望する場合は、戸籍法77条の2の届が必要です。一旦旧姓に戻されても、離婚後三ヶ月以内でしたら届出できます。（下記記入例参照）

■協議離婚の場合は、成人されている証人二名の署名が必要です(押印は任意です)。調停・裁判離婚の場合は、証人不要です。

■引越しをする場合は、住所異動の手続が別途必要になります。