幼児教育・保育の無償化について

• 3歳から5歳までの子どもたちの保育料が無料になりました。
• ※0歳から2歳までの住民税非課税の子どもたちも無償化の対象です。
• 幼児教育・保育の無償化の内容や必要な手続きは、利用する施設ごとに異なりますので、
• 下記の内容を確認され、お手続きください。
• また、既に「施設等利用給付認定」を受けている方は、無償化の給付対象であることを確認するため、
• 年1回「現況届」及び「保育の必要性が確認できる書類」を提出していただきます。

　★『幼児教育・保育の無償化』の内容について  

    詳細については、幼児教育・保育の無償化に関するチラシまたは、内閣府の幼児教育・保育の無償化特設ホームページをご確認ください。

　　◆  00　幼児教育・保育の無償化チラシ 

　　◆  内閣府幼児教育・保育の無償化特設ホームページ（外部リンク）

      保育園・認定こども園・幼稚園を利用している子どもで、預かり保育を利用しない場合のみ、手続きは必要ありません。

　　上記以外のすべての方は、＜施設等利用給付認定＞が必要となります。

　　（※新制度未移行幼稚園に新しく入園される方は、預かり保育の利用予定がなくても、認定申請書（新1号）の提出が必要です。）

　　利用される子どもの対象となる＜認定申請書＞に必要書類を添えて、利用開始予定日の前月20日までに、こども未来課へ提出をお願いします。

　　※申請書や添付書類は下記をダウンロードするか、各施設及びこども未来課窓口でお受け取りください。

　【 新制度未移行幼稚園・幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育を利用する場合 】　　

　　◆ 01  【幼稚園（新制度未移行園）】　利用者向けチラシ 

　　◆ 02  【幼稚園（新制度未移行園）】　認定申請書（新1号） 　

　　◆ 02-1  【幼稚園（新制度未移行園）】　認定申請書（新1号）記載例 

　　◆ 03  【幼稚園・認定こども園(幼)】　利用者向けチラシ 

　　◆ 04  【幼稚園・認定こども園(幼)】　認定申請書（新2号） 

　　◆ 04-1  【幼稚園・認定こども園(幼)】　認定申請書（新2号）記載例 

　　◆ 05  【幼稚園・認定こども園(幼)】　認定申請書（新3号） 

　　◆ 05-1  【幼稚園・認定こども園(幼)】　認定申請書（新3号）記載例 

　　※新2号・新3号の方は【  保育の必要性を証明するために必要な書類一覧  】もご確認ください。

　　
　【 認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター事業を利用する場合 】

• 　　◆ 06   【認可外保育施設】　利用者向けチラシ 
  　　◆ 07   【認可外保育施設】    認定申請書（新2号） 
  　　◆ 07-1   【認可外保育施設】    認定申請書（新2号）記載例 
  　　◆ 08   【認可外保育施設】    認定申請書（新3号） 
  　　◆ 08-1   【認可外保育施設】    認定申請書（新3号）記載例 
• 　　※新2号・新3号の方は【  保育の必要性を証明するために必要な書類一覧  】もご確認ください。

　【 保育の認定に係る添付書類について 】

　　保育の必要性の認定に必要な書類は、両親ともにそれぞれ必要です。

　　◆ 10　保育の必要性を証明するために必要な書類一覧 

　　◆ 11    雇用予定証明書 

　　◆ 11-1　 雇用予定証明書（記入例） 

　　◆ 11-2　 自営業証明書 

　　◆ 11-3　 自営業証明書（記入例） 

　　◆ 12　診断書 

　　◆ 12-1　診断書（記入例） 

　　◆ 13　子育てのための施設等利用給付認定に関する申告書 

　　◆ 13-1　子育てのための施設等利用給付認定に関する申告書（記入例） 

 　★幼児教育・保育の無償化対象施設一覧

• 

• 　　八代市内の幼児教育・保育の無償化対象施設について公表します。

• 　　記載されている対象施設であっても、事業によって幼児教育・保育の無償化の対象外となる場合もありますので、ご注意ください。

• 　　市内在住の方で市外の施設を利用される場合は、こども未来課（0965-33-8721）までお問合せください。

•  

　【 認可保育所・認定こども園・新制度幼稚園・地域型保育事業所・企業主導型保育事業所 】の対象施設一覧は 次のとおりです。

 　　◆ 14    認可保育所・認定こども園・施設型給付幼稚園（教育部分）・地域型保育事業所・企業主導型保育事業所　R3.10.1更新 

　【 新制度未移行幼稚園・認可外保育所・預かり保育・一時預かり・病児保育・子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ）】の

　　対象施設一覧は 次のとおりです。

　　◆ 15    新制度未移行幼稚園・認可外保育所・預かり保育・一時預かり・病児保育・子育て援助活動支援（ファミリーサポート）R3.10.1更新 

 　★認定後の変更届について

　　施設等利用給付認定を受けた後に、下記に該当される場合は必要書類を提出してください。

　　　〇　氏名、世帯構成等に変更があった場合

　　　〇　妊娠（出産）した場合

　　　〇　保育を必要とする事由が変わった場合　　など

　　◆ 16　施設等利用給付認定変更届 

　　◆ 16-1　施設等利用給付認定変更届（記入例） 

　　　　※保育の必要性に関する変更の場合は「保育の認定に係る添付書類」も提出してください。

　★認定の取消しについて

　　次に該当する場合等には認定が取消しとなりますので、ご注意ください。

　　　〇　市外へ転出される場合（※同施設を継続利用される場合等は、転出先の市町村で改めて認定申請の手続きが必要です）

　　　〇　保育を必要とする事由がなくなった場合（新2号・新3号）

　　　〇　新3号認定の方が課税世帯となった場合（修正申告などで）

　　　〇　教育・保育給付の2号または3号認定で認可保育所等の利用を開始した場合

　　　〇　企業主導型保育事業の利用を開始した場合

　　◆ 17    施設等利用給付費停止届 

　　◆ 17-1    施設等利用給付費停止届（記入例） 
 

　★施設等利用費の請求について

　　認可外保育施設・一時預かり事業・病児病後児保育・ファミリーサポートセンター事業の【利用料】については、償還払いとなります。

　　（※認可外保育施設を利用されるお子さんの毎月の【保育料】は、市から施設へ支払うため、請求は必要ありません。〈法定代理受領〉）

　・利用から請求までの手続き（償還払い）

　　保護者の方は、一旦施設に利用料を全額お支払いいただき、施設より「領収書」及び「提供証明書」を受け取り、

　　「施設等利用給付請求書（償還払い用）」と一緒に市へ提出してください。利用上限額等を確認し、利用費を支給します。

　　※請求書には、保護者の方の押印が必要です。

　　◆ 20    案内チラシ（施設等利用費の請求について） 

　　◆ 21    施設等利用費請求書（償還払い用） 

　　◆ 21-1    施設等利用費請求書（償還払い用）（記入例） 

　　◆ 22    特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書 

　　◆ 23    特定子ども・子育て支援提供証明書 

　　◆ 23-1    特定子ども・子育て支援提供証明書（記入例） 

　　また、保護者の方からの請求・支払は下記表のとおり3か月ごとに行います。請求が遅れた場合は、支払いが遅れます。

   ※支払予定日が土日祝日の場合は後日となります。