令和7年7月記者会見

　と　き：令和7年7月23日（水曜日）午前10時～
　ところ：本庁3階　庁議室

■市政の動向

（１）ご当地グルメ「ちくワンドッグ」の商品開発について

昨年度開催された「ゆるバース」で日本一に輝き、本市の公認キャラクター第１号として認定した「ちくワン」につきましては、ちくワンの運営に携わられている方々の精力的な活動をはじめ、本市におけるちくワンを活用した観光ＰＲ活動などによりまして、ますます人気が高まってきていると感じています。

本市としましては、この人気をさらに加速させ、フードバレーやつしろ基本戦略構想に掲げる「魅力ある新商品の開発」として、八代の新たな名物となる新商品を作りたいとの想いから、ご当地グルメ「ちくワンドッグ」の商品開発に取組むこととしました。

「ちくワンドッグ」は、その名のとおり、ちくワンと日奈久名物のちくわ、そしてホットドッグを掛け合わせて名付けたものです。

今後は、「ちくワンドッグ」と銘打った商品を広く募集していくための応募方法や認定条件など詳細を決定した後、８月末ごろをめどに商品開発に取り組む事業者を募集して

いきたいと考えています。

この「ちくワンドッグ」を目当てに、多くの人が八代を訪れるようなご当地グルメとなることを目指していきます。

（２）「ダイヤモンド・プリンセス船内見学会の募集」について

９月１５日にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」がくまモンポート八代に寄港します。

この寄港にあわせ、普段はなかなか入ることができない大型クルーズ船の魅力を間近で体験してもらえるよう、船社と連携し、「船内見学会」を開催することとしました。

船内見学会の内容は、「ダイヤモンド・プリンセスの魅力を知るためのセミナー」と、「船内見学会」の２部構成となっており、いずれも参加料は無料です。募集定員は３５人、募集期間は、８月１日から８月１５日までとしています。

また、対象者は、１８歳以上の八代市民で、「セミナー」と「船内見学会」の両方にご参加いただくことを申し込みの条件としています。

ダイヤモンド・プリンセスは、２００４年に三菱重工長崎造船所で建造された、日本生まれのクルーズ船で、乗客定員は３，２４７人、全長２９０メートルのプレミアムクラスのクルーズ船で、直近では、今年の４月にくまモンポート八代へ寄港しています。

船内見学会を公募するのは、令和元年度に寄港したクァンタム・オブ・ザ・シーズ以来、６年振りであり、再開できることを嬉しく思います。

くまモンポート八代に寄港するクルーズ船も増加傾向にありますので、市民の皆さまにも、クルーズ船に対し興味をもっていただき、身近なものとして感じていただければと思っています。

（３）泉支所の移転について

泉支所は、建設から５０年あまりが経過し、施設の老朽化が著しいことから、住民の安全安心、そして安定的な行政サービスを提供するために移転することとしました。

移転先は、近隣施設の「振興センターいずみ」で、施設の改修工事、執務室の整備を経て、８月４日（月曜日）に業務を開始します。

「振興センターいずみ」は、診療所や八代市商工会が入居するなど、医療や地域活動の拠点となっている市有施設であり、移転後は、行政サービスを加えた複合施設として住民の皆さまの利便性の向上に取り組んでいきたいと考えています。

なお、８月４日の１１時から、地元の関係団体などを招いて「開所式」を開催します。

新しい泉支所が、新たな地域活動の拠点として皆さまから愛される施設になることを期待しています。

（４）「八代市キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン」について

本市では、物価高騰の影響を受けている生活者への支援を図るため、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施します。

本事業は、８月１日から８月３１日までの期間に、対象店舗で、キャッシュレス決済を通じて買い物などされた人に対し、決済金額の最大２０％のポイントを還元するものです。

対象となるキャッシュレス決済は、昨年２月に実施したポイント還元事業と同じａｕＰａｙ、ｄ払い、ＰａｙＰａｙ、楽天Ｐａｙに加え、今回からＡＥＯＮ Ｐａｙを追加しています。

また、対象店舗については、５つのキャッシュレス決済のいずれかを導入している八代市内の店舗となります。

決済１回あたりの還元ポイントの上限は１，０００円相当で、１つのキャッシュレス決済で４，０００円相当までポイントを還元しますので、５つ全てを利用すると、最大２０，０００円相当のポイント還元を受けることが可能となります。

スマートフォンに不慣れな人への支援として、市内のスーパーなどでの周知活動や個別相談会も行っていますので、市民の皆様におかれましては、積極的にご活用いただければと思います。

高騰しているお米などの食料品から省エネ家電などの幅広い商品に利用できる本事業を通じて、市民の皆様の消費を下支えすることで、地域経済の活性化にもつなげていきます。