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令和5年8月 記者会見

最終更新日:

8月定例記者会見 中村市長






令和5年8月記者会見

 と き:令和5年9月1日(金曜日)午前10時~
 ところ:本庁3階 庁議室



■市議会9月定例会

 会期は、9月11日から10月2日までの22日間です。

 開会日の提出予定議案は18件で、内訳は、予算議案3件、事件議案8件、条例議案4件です。また、諸報告が10件あります。

 それでは、予算議案について説明します。

 今回の一般会計の補正予算の総額は、1億1,160万円です。「八代市重点戦略」関連事業経費のほか、通常の補正対応分として、国や県からの補助内示を受けて実施します、補助事業などを計上しています。いずれも、今後迅速に事業を実施するために、必要となる経費です。

 まず、本市の重点戦略関連事業として1,456万円を追加しています。

 内容としては、友好交流協定締結から5周年を迎え、その記念行事として、今年10月20日から21日にかけて本市を訪問される台湾基隆市民使節団の受け入れに係る歓迎レセプション、記念品代等の経費に181万円。

 企業、教育機関、行政機関、金融機関などで構成された、本市のDXを推進する「やつしろ×Techコンソーシアム」が、県の「地域づくり夢チャレンジ推進補助金」を活用し実施する「やつしろデジタル活用サポート事業」について、市負担分を補助する「デジタル化推進事業」に75万円。

 TSMCの本県進出を契機とし、台湾各港から八代港への輸入を促進するため、定期コンテナ船を追加寄港されることとなった愛媛オーシャンラインに対し、寄港助成を行う「八代港ポートセールス事業」に1,200万円などです。

 通常の補正対応分では、国や県などからの補助金を活用した事業として、総額4,897万円を追加しています。

 内容としては、農業関係では、営農組織の規模拡大等に必要な農業用機械の導入に対する支援を行う「くまもと土地利用型農業競争力強化支援事業」で、942万円。

 アサリ漁業収益の向上及び漁獲量の拡大に向けた取組みを行う「アサリ漁業V字回復事業」に816万円。

 教育関係では、市内公立幼稚園6園において、ICTの活用に必要なネットワーク環境整備を行う「ICT教育推進事業」に692万円。

 災害復旧費では、令和元年に被災した泉町の市道腰越~平線について、市道部分の土砂撤去が完了したことから、道路復旧工事を行う「道路橋梁施設災害復旧事業」に1,690万円などです。

 単独事業としては、総額351万円を追加しています。

 坂本町の八竜天文台にあります天体望遠鏡の修繕を行う「八竜山自然公園管理運営事業」260万円が主なものです。

 特別会計と企業会計では、1,381万円を追加しています。

 国民健康保険特別会計では、令和6年1月から、産前産後4ヵ月間の保険税を免除する国の制度改正に伴い、国民健康保険システムの改修を行う経費で507万円。

 下水道事業会計では、県営八代北部流域下水道事業において、昨今の物価高騰による維持管理費用の増加による単価改定に伴い、市負担金874万円を追加するものです。

 以上が、9月補正予算の概要ですが、このうち、アサリ漁業V字回復事業について、詳細を説明します。


■アサリ漁業V字回復事業

 本市の主要水産物であったアサリの漁獲量は、漁場環境の変化や食害生物の影響を受け、全盛期の約120分の1まで落ち込んでいます。

 これに加えて、県産アサリの産地偽装が問題となり、本市に該当案件はなかったものの、消費者から厳しい目が向けられるなど、本市のアサリ漁業者はこれまでにない大変厳しい状況におかれています。

 そこで、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、「八代の儲かるアサリ漁業のV字回復に向けた産学官連携プロジェクト」を実施することとしました。

 これは、本年から令和7年までの3か年事業で、漁業者・漁協・学術研究機関・民間企業・行政が連携し、食害魚の行動データ収集や新たな食害対策を行う「漁獲量向上」と、品質向上、ブランド化、販路拡大などを行う「収益向上」の2つの事業に取り組むものです。

 これらの取り組みにより市内全体のアサリ漁業の回復を実現するとともに、積極的にデジタル技術を活用することで、スマート水産業の実現も図りたいと考えています。


■市政の動向

(1)「八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向けた取組みに関する連携協定」の締結について

 本日、本市と、九州電力株式会社様、NTTアノードエナジー株式会社様、及び三菱商事株式会社様の4者は、「八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向けた取組みに関する連携協定」を締結します。

 本市は、昨年2月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを表明しています。

 その早期実現に向けて、再生可能エネルギー分野に関し、知見や実績を有する各社と連携しながら、今後、市有施設への太陽光発電設備の導入や公用車の電動車化をはじめ、住宅や事業所への再エネ設備の普及等に取り組むとともに、市内で発電した再エネを市内の住民や事業者等に供給する仕組みの構築を、新電力会社の設立も見据えて取り組んでいくこととしています。


(2)ロイヤルカリビアン社クルーズ船寄港記念事業

 くまモンポート八代は、国際クルーズ船の受入れ拠点として、国、熊本県及び米国のクルーズ船社・ロイヤルカリビアン社の三者による官民連携により整備され、2020年3月に完成しました。

 その後、コロナ禍を経て、本年3月に外国船社による国際クルーズが再開されたことにより、完成後約3年半を経て、9月28日に、ロイヤルカリビアン社のクルーズ船「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」が寄港することとなりました。

 また、翌29日には国内船「飛鳥Ⅱ」が寄港予定であるため、乗船客や市民等を対象とした歓迎イベントを2日間連続で開催します。

 28日のイベント内容としては、クルーズ船入港時に、くまモンポート八代沖において、漁船に大漁旗を掲げてのお出迎えや、くまモンポート八代では、乗船客向けに秀岳館高校の雅太鼓を披露します。

 また、中心市街地でのイベントとして、お祭りでんでん館・八代城跡において、日本文化を体験するイベントを行います。

 さらに、28日・29日両日には本町商店街での縁日や、八代市民を対象とした八代内港発着のフェリークルージングを開催します。

 なお、熊本県においては、28日のスペクトラム・オブ・ザ・シーズの出港に合わせて、花火・ドローンショー等によるイベントを計画されています。

 当該記念事業の開催を通じて、寄港地である八代市及びくまモンポート八代を広くPRするとともに、クルーズ船による本市の観光振興を推進してまいります。

(3)LPガス(プロパンガス)価格高騰対策支援

 新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復によるエネルギー需要の増加、天候不順や災害、さらに長引くウクライナ情勢などにより、エネルギーの需要と供給のバランスが崩れ、エネルギー価格が高い水準で推移しています。

 そのような中、国の政策におきまして、令和5年1月から9月にかけて、「電気」・「都市ガス」の使用世帯への支援が実施されているところですが、一方で、「LPガス」につきましては、都道府県間において価格設定に差異があるため、国の一律の支援は難しい状況にあります。

 そこで、「LPガス」の価格高騰で影響を受けている生活者への支援を行うため、県と市が協調して、熊本県LPガス協会を通じて支援金を給付します。

 支援金は市内でLPガスを使用されている世帯に対して、一律6千円を給付し、9月4日(月曜日)から受け付けを開始します。

 これにより、LPガス使用世帯にも、価格上昇による経済的負担の軽減を図っていきます。

(4)令和4年度の「ふるさと納税」実績について

 このたび、総務省の「ふるさと納税現況調査」において全国自治体の寄附金額等が発表され、本市の寄附金額は平成20年度開始以降初めて20億円を超え、全国では86位となりました。

 寄付金額増加の要因としては、返礼品の品揃えを充実したこと、また、全国のふるさと納税イベントで、本市の魅力と返礼品のPRを積極的に行ってきていること、さらには返礼品を掲載するポータルサイトを増やし、八代市の認知度を高めたことなどが挙げられます。

 この場をお借りしまして、ご寄附いただいた全国の皆様に、改めて感謝申し上げます。

 これらの寄附金は、市民生活の向上、安全・安心なまちづくりなど、様々な事業に活用させていただいており、令和4年度は7億2千8百万円を「こども医療費助成事業」、「ICT教育推進事業」などの58の事業に活用させていただきました。

 令和5年度も継続して、本市や特産物の魅力、寄附金の活用状況を全国に発信し、寄附者に選択いただける自治体を目指してまいります。


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