工場等の新設・増設を応援します！
本市では、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、市内の工場に投資（新設・増設等）が行われる際に八代市企業振興促進条例に基づき、以下の支援制度を設けています。
対象業種、要件、支援内容は、以下のとおりです。
平成31年4月より改正を行っています。
1．対象業種
ア 製造業、運輸業、卸売業、電気・ガス・熱供給業
イ アの業種に係る研究、開発、検査及び整備施設
ウ 不動産業種等がアのために建設、取得する施設（立地決定済に限る）
2．要件
（1）全ての支援措置の対象基準
・投資額1億円以上（中小企業の場合、投資額2,000万円以上）
・増加市民雇用数5人以上（中小企業の場合、増加市民雇用数2人以上）
（2）固定資産の減免または課税免除のみの対象基準
・投資額1億円以上（中小企業の場合投資額2,000万円以上）
・地域経済牽引事業計画の県知事承認 又は、事業所の労働生産性が年3％以上向上
※投資・・・・・・・・市内に工場等を持っていない企業が新たに、又は市内に工場等を持っている企業が事業規模を拡大するために
工場等を建設し、取得し、又は賃借すること。
※増加市民雇用数・・・申請時の市民雇用者数と比較し、純増した市民雇用者数のことをいう。
3．支援メニュー
＜1−1＞ 固定資産税の減免・・・要件（1）（2）ともに対象
固定資産税が5年間減免（100％3年、50％2年）
| 初年度 | 2年度 | 3年度 | 4年度 | 5年度 |
|---|
| 100％ | 100％ | 100％ | 50％ | 50％ |
※ 操業開始時の投下固定資産総額が20億円以上かつ新規雇用者が100名以上の製造業に属する適用工場のうち市長が特に認める適用工場等の場合は、
操業開始以後3年以内に取得した固定資産も「投資に係る投下固定資産」とみなし減免する。
＜1−2＞ 固定資産税の課税免除
固定資産税が5年間免除（100％5年）
| 初年度 | 2年度 | 3年度 | 4年度 | 5年度 |
|---|
| 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ |
以下の条件を二つとも満たす場合対象となります
《課税免除の条件》
・八代市企業振興促進条例において、適用工場の指定を受けた工場等
・地域未来投資法における地域経済牽引事業計画を熊本県知事へ提出し、承認を受けた地域経済牽引事業
＜2＞ 工場等建設補助金（家屋・償却資産）・・・対象基準（1）のみ対象
・1億円以上の投下固定資産総額で工場等を建設する場合
| 投下固定資産総額 | 新規雇用者数 | 算定式 |
|---|
| 1億円以上 | 10人未満 | 投下固定資産（土地代を除く） ×1％ |
| 1億円以上 | 10人以上40人未満 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×2％ |
| 1億円以上 | 40人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×3％ |
| 20億円以上 | 100人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×5％ |
20億円以上（市長が認める工場等） | 100人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×5％ ※操業開始から3年以内の分も含む |
＜3＞ 用地取得等補助金（土地）・・・対象基準（1）のみ対象
・1億円以上の投下固定資産総額で工場等を建設する場合
| 条件 | 算定式 |
|---|
| 投下固定資産総額1億円以上 | 土地取得価格の100分の30 |
| 賃借 | 1年間の賃借料（敷金等除く）2分の1 |
※ 用地取得後、1年以内に工事着工されたものに限ります。
＜4＞ 雇用奨励金 ・・・対象基準（1）のみ対象
・増加市民雇用数（正社員）1人あたり …30万円（1年目）、20万円（2年目）
・増加市民雇用数（非正社員）1人あたり…20万円（1年目）、10万円（2年目）
| 新規雇用者数 | 投下固定資産総額 | 補助金の限度額 |
|---|
| 10人未満 | 1億円未満 | 5,000万円 |
| 10人未満 | 1億円以上 | 1億円 |
| 10人以上40人未満 | 1億円以上 | 2億円 |
| 40人以上 | 1億円以上 | 3億円 |
| 100人以上 | 20億円以上 | 6億円 |
5．注意事項
（1）適用事業所としての決定には、審査があります。
（2）決定後、申請日から3年以内に要件を満たし、操業している場合に適用されます。
（3）補助金の交付額が、1,000万円を超える場合は5年間の分割交付になります。
（4）操業開始後、5年以内に事業を廃止、若しくは休止した場合は、指定の取消及び補助金の返還を求める場合があります。
6．（参考）手続きフロー