工場等の新設・増設を応援します！
本市では、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、市内の工場に投資（新設・増設等）が行われる際に
八代市企業振興促進条例に基づき、以下の支援制度を設けています。
対象業種、要件、支援内容は、以下のとおりです。
令和8年4月より改正し、市が指定する以下の重点産業分野（以下、重点分野）についての支援を強化しました。
重点産業分野：半導体製造業、食品製造業（植物工場含む）、物流業にあたるもの
※投資・・・市内に工場等を持っていない企業が新たに、又は市内に工場等を持っている企業が事業規模を拡大するために
工場等を建設し、取得し、又は賃借すること。
1．対象業種
ア 製造業、運輸業、卸売業、電気・ガス・熱供給業
イ 植物工場と認められる施設（完全人工光型、太陽光利用型）
ウ ア又はイの業種に係る研究、開発、検査及び整備施設
エ 不動産業種等がア又はイのために建設、取得する施設（立地決定済に限る）
2．条例適用要件
- 投下固定資産総額1億円以上（中小企業の場合、投下固定資産総額2,000万円以上）
- 増加市民雇用数5人以上（中小企業の場合、増加市民雇用数2人以上）
※投下固定資産総額・・・投資した事業所等の固定資産の取得価格の合計額をいう。
（固定資産を賃借により使用する場合は、当該賃借経費(敷金、権利金その他これらに類する経費を除く。)
※固定資産・・・・・・・地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産をいう。
※増加市民雇用数・・・・申請時の市民雇用者数と比較し、純増した市民雇用者数のことをいう。
3．支援メニュー
＜1＞ 事業所等建設補助金（家屋・償却資産）
事業所等建設補助金補助率| 区分 | 算定式及び補助率 |
|---|
| 新設（重点分野） | 投下固定資産総額（土地代を除く）×10％ |
| 新設 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×8％ |
| 増設・移設 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×5％ |
《事業所等建設補助金交付の条件》
＜2＞ 用地取得等補助金（土地）
用地取得等補助金補助率| 条件 | 算定式及び補助率 |
|---|
| 新設（重点分野） | 土地取得額×50％ |
| 新設・増設 | 土地取得額×30％ |
| 移設（増加面積分のみ） | 土地取得額×30％ |
| 賃借 | 1年間の賃借料（敷金等除く）×50％ |
《用地取得等補助金交付の条件》
・用地取得後1年以内に工事着工されたものまたは賃借契約後1年以内に操業開始されたもの
・投下固定資産総額1億円以上
＜3＞ 雇用奨励金
増加市民雇用数（正社員）1人あたり・・・・100万円
増加市民雇用数（非正社員）1人あたり・・・30万円
※指定申請日を基準として、操業開始日までに純増した市民雇用数に基づいて算定されます。
＜4＞ 固定資産税の課税免除
固定資産税が3年間課税免除
《課税免除の条件》
・八代市企業振興促進条例において、適用工場の指定を受けた工場等
・地域未来投資法における地域経済牽引事業計画を熊本県知事へ提出し、承認を受けた地域経済牽引事業
4．交付限度額
（固定資産税の課税免除額を除く）| 新規雇用者数 | 投下固定資産総額 | 補助金の限度額 |
|---|
| 20人未満 | 30億円未満 | 1億円 |
| 20人以上 | 30億円以上 | 2億円 |
| 20人以上 | 50億円以上 | 3億円 |
| 20人以上 | 100億円以上 | 4億円 |
| 20人以上 | 200億円以上 | 6億円 |
| 20人以上 | 300億円以上 | 8億円 |
| 20人以上 | 400億円以上 | 10億円 |
5．注意事項
（1）適用事業所としての決定には、審査があります。
（2）決定後、申請日から3年以内に要件を満たし、操業している場合に適用されます。
（3）補助金の交付額が、2,000万円を超える場合は5年間の分割交付になります。
（4）操業開始後、5年以内に事業を廃止、若しくは休止した場合は、指定の取消及び補助金の返還を
求める場合があります。
6．（参考）チラシ
手続きの流れについてはチラシをご参照ください。