住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

既存住宅に、一定の耐震改修工事が行われた場合、改修後一定期間、固定資産税額（1戸当たり住居部分の床面積120平方メートル相当分までに限る）が2分の1に減額されます。
 

【1】  対象となる家屋の要件　　　

              昭和57年1月1日以前から所在している住宅であること。

【2】  耐震改修工事の要件

　　　　　●令和8年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合させる改修工事が行われたこと。

　　　　　●住宅耐震改修工事に要した費用が50万円を超えていること。

【3】  減額される期間
　　　　　改修工事が完了した年の翌年度分

　　　　　　※　当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は2年度分　

【4】  減額を受けるための手続き
　　　　　耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、必要書類を添付して、市へ申告してください。
 　　　　　＜必要書類＞
 　　　　　　　 (1)住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
  　　　　　　　(2)耐震改修に要した費用を証するもの（領収書等の写し）
  　　　　　　　(3)耐震改修の証明（現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書）・・・下記※のいずれかの者による証明

　　　　　　　　　 ※　証明書発行主体……登録された建築事務所に属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関及び住宅瑕疵担保責任

　　　　　　　　　　　　保険法人

【5】 申告先
　          本庁舎2階資産税課