令和9年度から適用される個人住民税の主な改正について
令和9年度の個人住民税に適用される主な改正内容についてお知らせします。
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が69万円に引き上げられます。また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保障額が74万円となります。
対象:給与収入金額が220万円以下の方
▼改正前と改正後の比較| 給与等の収入金額 | 改正前給与所得控除額 | 改正後給与所得控除額 |
|---|
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円(69万円+5万円) |
| 190万円超220万円以下 | 給与等の収入金額×30%+8万円 | 74万円(69万円+5万円) |
| 220万円超360万円以下 | 給与等の収入金額×30%+8万円 | 改正なし |
| 360万円超660万円以下 | 給与等の収入金額×20%+44万円 | 改正なし |
| 660万円超850万円以下 | 給与等の収入金額×10%+110万円 | 改正なし |
| 850万円超 | 195万円(上限) | 改正なし |
家内労働者等の必要経費の特例
給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の必要経費の特例についても69 万円に引き上げられます。
▼改正前と改正後の比較| 改正前(必要経費の特例) | 改正後(必要経費の特例) |
|---|
| 65万円 | 69万円 |
各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が引き上げられます。
▼改正前と改正後の比較| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円以下 | 89万円以下 |
| 雑損控除の対象となる資産を有する親族の総所得金額等 | 58万円以下 | 62万円以下 |
住宅ローン控除の延長
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居が適用対象となりました。