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令和9年度から適用される個人住民税の主な改正【令和8年度税制改正】

最終更新日:
  

令和9年度から適用される個人住民税の主な改正について

令和9年度の個人住民税に適用される主な改正内容についてお知らせします。

給与所得控除の見直し

 給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が69万円に引き上げられます。また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保障額が74万円となります。

対象:給与収入金額が220万円以下の方


▼改正前と改正後の比較
 給与等の収入金額 改正前給与所得控除額 改正後給与所得控除額
190万円以下 65万円 74万円(69万円+5万円)
190万円超220万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円 74万円(69万円+5万円)
220万円超360万円以下給与等の収入金額×30%+8万円 改正なし
360万円超660万円以下給与等の収入金額×20%+44万円 改正なし
660万円超850万円以下 給与等の収入金額×10%+110万円   改正なし
 850万円超 195万円(上限) 改正なし


家内労働者等の必要経費の特例

 給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の必要経費の特例についても69 万円に引き上げられます。

▼改正前と改正後の比較
 改正前(必要経費の特例) 改正後(必要経費の特例)
65万円69万円

 

各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が引き上げられます。

対象:以下の所得要件に当てはまる方


▼改正前と改正後の比較
所得要件 改正前 改正後
 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円以下62万円以下
 ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 58万円以下 62万円以下
 勤労学生の合計所得金額85万円以下 89万円以下
 雑損控除の対象となる資産を有する親族の総所得金額等 58万円以下 62万円以下

 

住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居が適用対象となりました。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について詳しくは、国土交通省ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

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