農地中間管理機構を通した農地の賃借により、農地の確保と農地の分散を解消し、まとまりのある農地利用の実現にご協力をお願いいたします。
新しく農地を賃借する場合でも、現在の賃借権を更新する場合でも是非ご相談ください。

熊本県知事がトップを務める熊本県農業公社が農地中間管理機構の委託を受け、農地の賃借をお手伝いします。
市町村やJAの協力の下、機構が農地を借受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸付けていきます。

例えば・・・

「農用地を誰かに貸したい」

「農用地を相続したが、農業をしない」

「農業をリタイアするので農用地を貸付たい」という方

農地の『貸付申込書』を出して頂く必要がありますので、市役所農林水産政策課までご相談ください。

 

☆受け手からの賃借料は機構が徴収し、出し手への賃借料支払も機構から直接行いますので、賃借料の受け取りに関する当事者間トラブルなどの心配がありません。
☆受け手が耕作できなくなった場合でも、機構が管理しながら次の受け手をお探しします（最長2年）。
☆出し手の方には機構集積協力金（農地の貸付による補助金）が出る場合があります（条件や種類がありますので、詳細はお問い合わせください）。

例えば・・・

「農地を借りて規模拡大をしたい」

「農業を始めたいので農地を借りたい」という方


あらかじめ『借受申出書』を提出して、登録を受けて頂く必要がありますので、市役所農林水産政策課までご相談ください。

☆出し手が子どもの代になった時も、契約は引き続き有効ですので、受け手は契約期間中は変わらずに耕作できます。
☆賃借料の支払先が機構に一本化されるため、複数の出し手から農地を借りている場合には賃借料の支払の手間が軽減されます。
☆担い手農家間の利用権の交換等により、農地をまとめ、効率的な農業経営を支援します。


国の農業機械などの補助事業、土地改良事業などは農地集積が必須条件となってきており、今後、農地中間管理機構による集積率が高い地区・地域・市町村からの事業採択が優先されることが予想されます。
この機会に是非農地中間管理機構を活用した利用権の設定をお願いいたします。