国土交通省では、民間事業者等が積極的に国土調査法第１９条第５項指定を申請できるよう「地籍整備推進調査費補助金（民間事業者等直接交付分）」の令和８年度分申請を募集しています。
下記に該当する開発計画事業者の皆様には、本補助金を積極的に活用されますようご周知いたします。
土地の境界等を明確にする地籍調査の進捗率は、５３％（令和６年度末現在）にとどまり、特に都市部（ＤＩＤ）は２７％と進捗が遅れているところです。一方で、土地取引や市街地開発の際には境界の測量・調査が行われていますが、その成果はあまり地籍整備には活用されていません。
国土調査以外の測量・調査の成果（測量成果）については、国土調査法第１９条第５項の国土交通大臣による指定（１９条５項指定）を受ければ、地籍調査の成果と同等のものとして扱うことができます。
本補助金は、測量成果の１９条５項指定等を促進することにより、都市部の地籍整備を進めるため、民間事業者等が１９条５項指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費を支援するものです。
人口集中地区又は都市計画区域（地籍調査等により既に不動産登記法第１４条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。）
４．補助率 １／３（直接補助）
５．面積要件 ５００平方メートル以上
６．応募受付期間 令和８年６月１９日（金曜日）から随時
詳しくは、「国土交通省地籍調査Ｗｅｂサイト」をご覧ください。
◆国土調査以外の測量成果の活用について～国土調査法第１９条第５項指定制度～