- 【目的】
- ０～２歳児の児童発達支援・保育所等訪問支援を利用する際の自己負担額を無償化し、保護者の負担軽減を図ることで、「生み・育て・学べてよかったまちづくり」を推進します。
【内容】
児童発達支援事業所等を利用するときは、受給者証に記載されている負担上限月額を上限として、利用日数等に応じ１割分の利用者負担額の支払いが必要です。
市では、この利用者負担額を後日給付することで、保護者の実質的な利用者負担額を０円（無償化）いたします。
※３歳～５歳児の利用者負担は、国の制度により既に無償化されています。
※利用者負担額以外の費用（食費等）は、引き続きお支払いいただきます。
【無償となるサービス】
児童発達支援（旧医療型児童発達支援を含む）、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
※放課後等デイサービスは対象外です。
【対象となる児童】
- 上記サービスを利用する0～2歳の児童
- ※年度の途中で満３歳に達した場合でも、満３歳になって初めての３月３１日までの間は対象となります。
- 【申請方法について】
払い戻し対象者の方へ、市から申請書を送付します。（年２回。初回は令和８年１０月下旬。）
申請書が届きましたら、必要事項を記入のうえ、当課窓口へご提出ください。
下記チラシもあわせてご覧ください。