本市と東京海上日動火災保険株式会社との「災害レジリエンス強化に関する包括的連携協定」の締結式が3月16日に市役所本庁で行われ、小野泰輔市長と東京海上日動火災保険株式会社理事の東村智司熊本支店長が協定書を取り交わしました。
これは、本市と同社がそれぞれ有する知見や技術、サービス、ネットワークなどを活用し、地域の災害レジリエンス力の向上に連携して取り組むことで、“もしも”ではなく“いつか”に備えるまちづくりを実現することを目的に協定を結んだものです。
小野市長は「さまざまなリスクに対してリスク評価などを含めて備えることが大事な時期であると思っています。さまざまなリスクに備えるプロとして高い技術力をお持ちの皆さんの力を借りながら、八代市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて取り組んでいきます」とあいさつし、東村熊本支店長は「自然災害に強い地域づくりを目指し、官民共創の体制を築き、地域の皆さんと共に取り組みを進めてまいります」と話しました。