障害基礎年金は、病気やケガで一定の障害の状態になったとき、一定の条件を満たす人が請求により受けることができる年金です。
ただし、他の公的年金を受給されているときは、併せて受給できない場合があります。
対象者及び受給要件
次の3つの場合があります。
(1)国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気やケガで一定の障がいの状態になったとき。
(2)被保険者の資格を失ったあとでも、60歳以上65歳未満で、日本国内に住所がある人が一定の障がい状態になったとき。
受給要件(1)(2)の場合
●障害認定日に、国民年金法に定められた「1級」または「2級」の障害に該当していること。
●初診日の前日において、初診日がある月の前々月までに、保険料を納めた期間（厚生年金期間等を含む）と免除期間（学生納付特例期間を含む）を合わせた期間が、加入期間の3分の2以上あること。
ただし、初診日が令和8年3月31日までにあるときは、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がなければ、3分の2以上の要件を満たしていなくてもよいことになっています。
(3)20歳前に初診日があり、その後に一定の障がいの状態になったとき。
受給要件(3)の場合
●障害認定日において、20歳前にある場合は、20歳に達したときに、国民年金法に定められた「1級」または「2級」の障害に該当していること。
●障害認定日において、20歳以後にある場合は、障害認定日に国民年金法に定められた「1級」または「2級」の障害に該当していること。
※20歳前に初診日がある場合、本人の所得制限があります。
障害認定日とは
障害の原因となった傷病の初診日から1年6ヶ月を過ぎた日を原則として障害認定日といいます。それ以前に症状が固定したときにはその日になります。
症状が一進一退するような障害の場合、1年6ヶ月を過ぎた日に障害等級表に該当しなくても、その後65歳までの間に該当（事後重症）すれば、請求できます。その場合、老齢基礎年金の繰上げ請求をしていないことが条件です。
