【被災した損壊家屋などの公費解体について】

●公費解体制度とは

　建物の解体・撤去費用を、市町村が所有者に代わって解体工事と費用を負担する制度です。

●対象

    り災証明書で全壊と判定された家屋

　※建物などの所有者からの申請が必要です。

●申請受付開始日

　１０月を予定（日程が決まり次第お知らせします）

　※申請には予約が必要です。

●申請書類

　申請書、り災証明書（全壊）、建物見取り図、写真、登記事項証明書、各種同意書　など