熊本大学へ「八代圏域における産科医師確保・育成等に関する要望及び寄附」を行いました
令和7年7月14日、氷川町とともに国立大学法人熊本大学を訪問し、副学長の平井様へ「八代圏域における産科医師の確保・育成等についての要望」を行い、要望書の提出及び寄附金の贈呈を行いました。
周産期医療に関しては、住民が慣れ親しんだ地域で、安全かつ安心して、妊娠・出産ができる環境整備が不可欠で、その基盤となる周産期医療提供体制が将来にわたって安定的に維持されることは重要なことです。
令和7年2月に開催された熊本県周産期医療協議会において、八代圏域では、熊本総合病院が地域産科中核病院、熊本労災病院が地域新生児中核病院の役割を担う医療機関と位置付けられました。
八代市及び氷川町としましては、地域周産期医療の中核を担う医療機関がお互いに連携・協力し合う体制の一層の強化が、妊産婦及び新生児の状況に応じた適切かつ迅速な医療提供をより強固なものとし、八代圏域における周産期医療提供体制の質と安全性をより高めることにつながると期待しています。
そのため、熊本県の周産期医療の調整役を担っておられる熊本大学へ、産科医師の確保・育成及び体制のさらなる強化についての要望を行いました。
要望に対し、熊本大学の平井副学長からは、「地域医療への貢献は大学にとっても重要な理念の一つであり、産科医師の確保・育成に全力で取り組む。」とのお言葉をいただきました。
また、併せて、産科医師の確保・育成へ活用していただくため、寄附金500万円を贈呈しました。
要望内容については、添付のファイルをご覧ください。
