国から、新規就農者確保緊急円滑化対策（令和６年度補正予算分）のうち「世代交代円滑化タイプ」の追加要望調査依頼がありました。
つきましては、下記のとおり要望調査を実施しますので、事業を要望される方は、留意事項等について十分ご理解され相談及び申し込みをお願いします。
1.申込締切日 令和7年5月2日（金曜日） 12時まで
2.相談・提出先 八代市役所 農林水産政策課 （本庁舎4階）
3.提出書類
（1）要望調査表及び要望調査表別紙
要望調査表（エクセル：27.7キロバイト） 
要望調査別紙（ワード：21.1キロバイト）
※窓口での混雑を防ぐため要望調査表はあらかじめ記入願います。
（2）直近3か年の決算書（青色、白色）の写し
（3）農業用機械等の見積書、カタログ等の機械・施設等の内容が分かるもの
（4）農業版BCP（事業継続計画）
農業版BCP（園芸） （エクセル：150.8キロバイト）
農業版BCP（耕種） （エクセル：150.6キロバイト）
農業版BCPについて（外部リンク）（農林水産省HP）
（5）品目ごとの延べ作付面積、出荷量が分かる資料
4.留意事項
本調査は、事業実施を担保するものではありません。予算額の範囲内で、要望ごとのポイント制（取組に応じた事業採択方式）によりポイントの高い方から採択されるため、必ず採択されるとは限りません。
【事業の概要】
地域計画の実現に向け、親元就農を含む新規就農者がスムーズに経営を継承・発展できるよう、円滑な経営移譲に向けた取組や機械・施設等の導入を一体的に支援する。
○主な要件
（1）令和4年4月1日以降に経営を開始した者。
※令和４年４月以前に認定農業者の共同申請をされている方は対象外となります。
（2）独立・自営就農時の年齢が、49歳以下の認定新規就農者、認定農業者又はその者が経営する法人。
（3）将来像が明確化された地域計画又は目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置付けされ、又は位置付けされることが確実と見込まれること。
（4）機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けていること。
（5）経営発展支援事業、経営開始資金、初期投資促進事業、経営開始支援資金、経営継承・発展等支援事業の交付を受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
○支援内容
a.経営資源の有効利用に向けた取組（事業費が整備内容ごとに25万円以上）
機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕・移設・撤去等の取組に要する経費。
b.円滑な経営移譲に向けた取組
法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費。
c.経営発展に向けた取組（事業費50万円以上）
機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費。
○補 助 率 a、b：国3分の1以内、都道府県又は市町村3分の1以内
ｃ：都道府県支援額の2倍（千円未満切り捨て）を国が支援（補助上限2分の1）
○支 援 額 国費上限600万円（a～cの合計）
○成果目標
事業実施年度の３年後の年度までに、以下の項目を達成すること
（1）農業経営改善計画の認定を受けること。
（2）次のア又はイを達成すること
ア 将来像が明確化された地域計画に位置づけられる場合
目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模より増加していること
イ 目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置づけられる場合
目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上となること。
※経営規模：作付面積、飼養頭数、農業所得、販売額のいずれか
○共同申請
（1）aまたはbの取組を実施する場合、交付対象者と経営移譲者等による共同申請が可能。
（2）交付対象者が研修中など経営開始前の場合、共同申請を行い、事業実施年度の翌年度までに経営を開始し、事業要件を満たせば事業を活用可能。
○注意点
（1）農業以外に容易に使用されるような汎用性の高い機械・施設等（車、倉庫等）や、経営移譲者等が所有する資産の購入又は賃貸借に係る経費等は補助対象外。
（2）あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。
（3）園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）
（4）個々の事業内容について、令和7年度で完了出来ること。
詳細は農林水産省HP（外部リンク）をご覧ください
※担当者不在の場合がありますので、ご来庁前にお電話をお願いいたします。