標題の件について、希望調査を実施します。
事業実施を希望される方は、下記内容をご確認いただき、提出期限までに関係書類を提出いただきますようお願いします。
なお、本調査は、事業実施を担保するものではありませんので、ご了承下さい。
１．事業内容
当事業は農家の減少や資材費等の高騰によりハウス整備が困難になっている状況から、施設園芸産地の発展を目指して、担い手が実施する「中古ハウスの移設」「既存ハウスの補修・補強」「既存ハウスの仕様変更」に係る経費を支援するものです。詳しくは以下の事業概要をご確認ください。
２．事業実施主体
地域計画に位置付けられた担い手または事業実施年度中に位置付けられることが確実であると見込まれる者
３．主な要件
・事業実施後、8年間継続して施設を利用すること。
・施設園芸共済の加入に努めること。
※詳細は下の関連資料にある「実施基準」等をご参照ください。
４．対象品目及び対象施設
・対象品目：園芸（野菜、果樹、花き）及び園芸品目の育苗
・対象施設：対象品目を栽培する施設
５．補助率等
・補助率：1/3以内
・補助上限額：2,500千円/10a（税抜）
・下限事業費：300千円（税抜）
※補助対象とする附帯設備の事業費は移設等ハウス本体に係る事業費を下回ること。
６．提出書類
（２）見積書（明細がわかるもの、1者以上）
（３）施設の図面・位置図（補修・補強等箇所、追加部材の使用箇所、仕様変更の前後等がわかるもの）
（４）写真（移設前、補修・補強・仕様変更前）
（５）カタログ等（附帯設備含む、規模決定の根拠がわかるもの）
（６）（取得費を計上する場合）取得時の価格がわかるもの、取得年月日がわかるもの（出し手から徴取）
（７）（譲渡を伴う場合）施設の譲渡（貸与）に関する出し手と受け手の覚書の写し（取得費を計上する場合は価格を記載）
７．提出期限
・提出書類（１）～（２）：令和７年４月１４日(月曜日）必着
・提出書類（３）～（７）：令和７年４月１７日(木曜日）必着
【関連資料】