民間企業等との連携協定について

最終更新日：2025年3月21日

連携協定とは

連携協定とは、市が抱えている福祉や防災、まちづくりなどの様々な課題に対し、民間企業等と協力して課題解決に向け連携していく取組です。

八代市では、民間企業等との相互連携と協働によって、市民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的として、幅広い分野での連携協定を締結しています。

包括連携協定

　包括連携協定とは、複数の事業、分野を対象とした連携協定です。

八代市では、これまでに企業や大学等と１２の包括連携協定を締結しています。（令和５年度末現在）

包括連携協定締結事業者一覧
事業者名	協定締結日	連携事項
ヤマト運輸株式会社	令和5年3月27日	・市政のＰＲ・地域活性化・地域や暮らしの安全・安心及び災害対策・高齢者や障がい者の支援・教育の振興・その他、この協定の目的に沿うこと
株式会社イズミ	令和5年3月16日	・地産・地消の推進及び農林水産物、加工品等の開発・販売・市政情報のＰＲ・発信及び観光振興・地域防災・地域の安全・安心に関すること・健康増進及び食育・高齢者及び障がい者の支援・子ども・子育て支援及び青少年育成・環境対策・リサイクル及びエネルギー対策・地域社会の活性化及び市民サービスの向上・その他、この協定の目的に沿うこと
ANAあきんど株式会社	令和3年7月15日	・地域資源の磨き上げに関すること・情報発信・産品の販路拡大・一次産業の振興支援・災害に強いまちづくりの推進・デジタルトランスフォーメーションの推進・その他、地域活性化に関すること
日本郵便株式会社	令和3年5月12日	・災害に強い安全・安心な暮らしの実現・関係人口・交流人口の創出・拡大・地域経済活性化・次代を担う子どもの育成・若者を中心に多様な世代の活躍推進・デジタルトランスフォーメーションの推進・その他、地方創生に関すること
熊本大学	令和3年3月2日	・地域課題解決のための人的・知的資源の活用・地域振興や新産業創出など、まちづくりに関すること・ICT利活用による地域の活性化及び人材の育成・研究開発及び研究教育活動の円滑な実施・防災・減災対策及び災害発生時における復旧・復興に向けた施策の推進・その他、両者が協議して必要と認める事項
肥後銀行	令和元年11月1日	・観光振興及びインバウンド対策・農業振興及びフードバレーやつしろの推進・中心市街地の支援・行財政改革の支援・その他、地方創生に資する取組
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	平成30年3月27日	・地域・暮らしの安全・安心に関すること・防災・災害対策・産業振興・中小企業支援・観光振興・農業の振興・その他、地方創生に資する取組に関すること
中九州短期大学	平成25年11月19日	・まちづくり・地域活性化・健康・福祉・人材交流・人材育成・その他両者が協議して必要と認める連携
熊本高等専門学校	平成25年7月30日	・まちづくり・地域産業振興・エネルギー・環境問題・人的交流や人づくり・その他両者が協議して必要と認める事項
熊本県立大学	平成25年6月25日	・地域産業振興　・人的交流や人づくり・環境共生活動・まちづくり・地域活性化・その他両者が協議して必要と認める連携
イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社	平成23年7月21日	・地域雇用確保への協力・地産地消の推進及び八代産品の販売促進・ICカード等を活用した商業及び観光の振興・災害対策、防災及び防犯・市民の健康増進及び食育・高齢者及び障がい者の支援・子育て支援及び青少年の健全育成・環境対策及びリサイクル・教育及び文化の推進・市政情報のＰＲ及び発信・その他地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること
崇城大学	平成18年2月24日	・教育・文化・スポーツの振興及び発展・国際交流促進・産業振興・環境問題・まちづくり・その他両者が協議して必要と認める事項

個別連携協定

　個別連携協定とは、特定の事業、分野を対象とした連携協定です。

八代市では、これまでに企業や団体等と２２の個別連携協定を締結しています。（令和５年度末現在）

個別連携協定締結事業者一覧
事業者名	協定締結日	連携事項
一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク、熊本県信用組合	令和6年2月15日	・子ども食堂の広報活動等、本協定の目的達成に必要な支援・子ども食堂の開催支援・子ども食堂の運営支援・前条に規定する目的を達成するために必要な事項
合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍ	令和6年1月22日	・電気自動車用充電スタンド（EV充電器）の設置に関すること・その他ゼロカーボンシティの実現に必要な取組に関すること
九州電力株式会社、 NTTアノードエナジー株式会社、三菱商事株式会社	令和5年9月1日	・再生可能エネルギーを市内全域に普及させるための民間サービスの活用方法に関すること・住宅、事業所、公共施設等への再生可能エネルギーの普及・利用促進等に関すること・再生可能エネルギーの地産地消の促進方策及び地域経済の活性化に向けた取組みに関すること・再生可能エネルギーの活用による災害に強いまちづくり及びレジリエンスの強化に関すること・その他省エネや電化、普及啓発等その他カーボンニュートラルの推進に関すること
ユウベル株式会社	令和5年4月7日	・日常業務を通じて地域で異変のある高齢者等や何らかの支援を必要としている高齢者等を確認した場合は、速やかにその状況を市へ連絡するものとする・緊急性又は重大性が高いと判断される場合は、直ちに警察署、消防署等へ連絡するよう努めるものとする
大塚製薬株式会社	令和4年12月12日	・健康維持・増進及び食育の推進・熱中症予防など健康被害の防止・スポーツの振興及び教育の推進・災害対策・SDGｓの推進　　　　　・目的を達成するために必要な事項
明治安田生命保険相互会社熊本支社	令和4年9月8日	・健康づくり・がん対策・感染症対策・その他健康増進に関すること
株式会社ＮＴＴドコモ九州支社	令和4年6月28日	・災害に強いまちづくり・地域産業のDX推進・“誰一人取り残されない”デジタル化活用支援・その他（ビッグデータの活用や実証事業への協力など）
生活協同組合くまもと	令和4年3月25日	【見守り活動に関する項目】・日常業務を通じて地域で高齢者等の異変を確認した場合は、速やかにその状況を市の担当課へ連絡する・緊急性又は重大性が高いと判断される場合は直ちに、警察、消防署等へ連絡するよう努める【災害時における応急生活物資供給等の協力に関する項目】・災害対策基本法第２条第１号に定める災害が発生した場合において、災害対策本部は、物資の提供について要請することができ、要請を受けたときは、コープくまもとが保有する応急生活物資を、積極的に提供するよう協力に努めるまた、必要に応じて物資の調達、安定供給に努める
三菱商事株式会社、ホームサーブ株式会社	令和4年2月21日	・デジタル技術の活用による地域コミュニティの活性化及び安全・安心なまちづくり・エネルギー、モビリティ、インフラ等生活サービスの向上・市民サービスの向上に向けたデータ連携基盤の構築・生活インフラの向上・生活インフラ関連事業者の技術向上
西日本電信電話株式会社熊本支店	令和4年2月14日	・安全・安心なまちづくりの構築・行政サービスの効率化・高度化・教育ＩＣＴの利活用の推進・情報通信基盤の整備を検討・実施・住民のリテラシー向上・その他、ウェルビーイングライフの実現に必要と認める事項
アクサ生命保険株式会社熊本支社	令和3年11月18日	・企業及び団体等における健康経営の推進・市民の健康づくりの普及啓発・その他、市民サービスの向上及び地域社会の活性化
八代農業高等学校、八代農業高等学校　泉分校	令和2年11月19日	・農業の新たな学びの場（八代農業塾）の創設及び運営・就農者のスキルアップ・就農を希望する生徒の就農支援・八代地域の農業の振興・その他両者が必要と認める事項
よい仕事おこしフェア実行委員会	令和2年4月6日	・相互の有するネットワークを活用した中小企業支援及び地域創生に関する事項・その他、地域産業振興、中小企業等支援及び地域支援のために必要な事項
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	令和2年4月1日	・東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成・「聖火リレーメモリアル自動販売機」を活用したホストタウンプログラム等の推進・ホストタウンプログラム等における国際交流等・スポーツによる地域の賑わいの創出・その他ホストタウンプログラム等の推進に関すること
地方経済総合研究所	令和元年12月20日	・施策の企画立案等の支援
株式会社MARUKU、熊本県県南広域本部、芦北町	令和元年9月4日	・ＩＴ企業等のサテライトオフィス誘致・ＩＴ人材の育成・その他、関係者が協議して必要と認めること
熊本高等専門学校、宮嶋利治学術財団	令和元年8月5日	・プログラミング教育に関する授業支援・プログラミング教育を行う人材の育成及び指導力向上・その他、三者が必要と認める事項
八代地域農業協同組合	平成31年4月12日	・買い物支援が必要な地域への移動店舗車の運行に関する事項
有限会社にしだ	平成30年9月14日	・日常業務において、移動販売サービスを通じて地域で異変のある高齢者や何らかの支援を必要としている高齢者を確認した場合は、速やかにその状況を市へ連絡する・緊急性又は重大性が高いと判断される場合は直ちに、警察、消防署等へ連絡するよう努める
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	平成30年4月26日	・日常業務において、お届けサービスを通じて地域で異変のある高齢者や何らかの支援を必要としている高齢者を確認した場合は、速やかにその状況を市へ連絡する・緊急性又は重大性が高いと判断される場合は直ちに、警察、消防署等へ連絡するよう努める
公益社団法人熊本県宅地建物取引業協会	平成28年4月1日	・空き家の物件情報の確認及び審査に関すること・媒介等に係る協力の依頼に関すること・媒介等の業務に関すること・交渉結果等の報告に関すること
マックスバリュ九州株式会社	平成23年7月21日	・文化振興及び地域活性化等