認知症高齢者などの保護にむけた県内初の取り組み

　本市と八代警察署および八代市小規模多機能型居宅介護部会（全8事業者）との「認知症高齢者等の保護に関する協定」の締結式が2月6日に市役所本庁で行われ、八代警察署の田元雅文署長と八代市小規模多機能型居宅介護部会の柴田裕治部会長ら11人が出席しました。

　この協定は、令和7年度から、警察に保護された認知症高齢者などが、家族などに連絡がつかない場合に、小規模多機能型居宅介護事業所で休息しながら安心して家族などの迎えを待つことができる仕組みを構築するために締結したものです。

中村博生市長は「この協定の締結により、高齢者やそのご家族の安心につながる仕組みが、また一つ構築されることになり、大変嬉しく感じております」とあいさつし、田元署長は「本日締結した協定を活用し、今後も早期の発見とご家族への安全かつ迅速な引き渡しに努めてまいります」、柴田部会長は、「この協定が地域密着型モデルケースとなり、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに貢献できることを期待しております」とそれぞれあいさつしました。