市民サービスの向上を目指して

 　本市とソフトバンク株式会社との「地域におけるデジタル活用の促進に向けた連携協定」締結式が1月31日に市役所本庁で行われ、ソフトバンク株式会社コンシューマ営業統括推進統括部の高瀬吉康統括部長ら３人が出席しました。

　この連携協定は、ソフトバンク株式会社が保有するデジタル技術を活用し、地域全体のデジタル化の推進と市民のデジタル活用支援などを図り、「安全・安心で持続的に発展するまち“スマートシティやつしろ”」の実現に向けた取り組みを推進することを目的として締結されました。

　連携協定に基づく取り組みの一環として、2月1日から市内のソフトバンクショップに「八代市デジタルサービス相談窓口」が設置され、スマートフォンの基本的な使い方や、市が提供しているデジタルを活用した行政サービスについての相談が可能になります。

　中村博生市長は「市民の皆さんのデジタル活用への支援が充実し、本市が提供するデジタルサービスのさらなる普及促進につながると期待しています」とあいさつし、高瀬統括部長は「スマートフォンを通じてデジタル化を推進し、安全・安心で持続可能なまちスマートシティの実現の一助になれればと思います」とあいさつしました。