八代市では引き続き、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、物価高騰による負担感が特に大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり３万円を追加支給します。また、給付対象となった世帯の１８歳以下の子ども一人当たり２万円を加算します。
※支給対象世帯には、３月より順次、案内文書を発送いたします。
※本給付金は、差押禁止及び非課税所得の対象となります。
※お電話等で「ご自身のご世帯が給付金の対象となるのか」「住民税が非課税か」等のお問合せをいただきますが、個人情報保護のため、電話やメールによるお答えはできません。ご理解のほどお願いいたします。
【給付金等支給額】
給付金：1世帯あたり３万円
加算金：上記給付対象世帯のうち子育て世帯については、子ども一人当たり２万円を加算
【給付金支給の対象となる世帯】
(1)～(5)すべての要件を満たす世帯が対象です。
(1) 令和６年１２月１３日時点（給付金基準日）で八代市の住民基本台帳に登録されている世帯であること
(2) 世帯全員が、令和６年度住民税均等割（定額減税前）が非課税であること（※１）
(3) 世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと（※２）
(4) 令和６年度住民税の課税されている別世帯の親族から、税法上扶養されている人のみで構成されている世帯ではないこと(※３)
(5) 他の市区町村で同様の給付金を受給した世帯ではないこと
※１：租税条約に基づく課税免除を受けている方が在る世帯は給付対象となりません。
※２：世帯内に未申告者がいる場合は、非課税世帯であるかの判断ができないため、通知の発送はありません。
（但し、税法上親族に扶養されている場合などは除きます）
※３：世帯外の親族等に、令和６年度の住民税において、課税されている方の扶養に入っていないかを必ず確認してください。
＜例＞ 親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の世帯（非課税）等は受給できません。
＊令和６年度住民税課税情報は、令和６年１２月１３日（給付金基準日）時点のデータを参照し、対象者を抽出しています。基準日の翌日以降に申告あるいは修正申告等を行った方については把握できませんので、※２同様、八代市からの書類の発送はありません。ご本人（世帯主）からのお申し出が必要となります。
＊配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に避難している方について、住民票を動かさず、八代市に避難中の方も、要件（DV避難中であることの証明、収入要件等）を満たせば、給付金を受給できる場合がありますので、まずは当室までお申し出ください。
【支給までの流れ】（支給口座は世帯主名義に限ります）
令和５年度(７万円)・令和６年度(１０万円)いずれかを受給している非課税世帯
（口座変更等がなければ、原則お手続きは不要です）
■支給対象になっている世帯には、「給付金支給のお知らせ」が届きます。
■支給口座： 令和５年度・令和６年度給付時の振込を実施した口座
■受給辞退や口座変更の申出期限：発送した支給通知に記載します。
（※口座を変更した場合の支給日は、変更しなかった場合より遅くなります。）
辞退等で令和５年度(７万円)・令和６年度(１０万円)いずれも受給していない非課税世帯
■支給対象世帯には振込口座を教えていただくため「確認書」を送付します。
■支給予定日： 不備のない確認書を受領してから、1か月程度で振り込みます。
※受給を希望される世帯は、確認書に必要事項を記載し、必要書類を添付した上で、期限までに返送してください。なお、期限内に返送がない場合や確認書等に不備があり必要な修正が行われない場合は、本給付金を辞退したものとみなします。
令和６年１月２日（住民税賦課基準日）から令和６年１２月１３日（給付金基準日）までに八代市に転入した世帯
■令和６年１月２日（住民税賦課基準日）から１２月１３日（給付金基準日）までに八代市へ転入された世帯（世帯員を含む世帯）のうち、対象となる可能性がある世帯に対して「申請書」を送ります。令和６年1月1日時点に住民登録のあった市区町村から、令和６年度住民税非課税を証明するものを取り寄せた上でご申請ください。なお、世帯の中に課税者がいる場合には、本給付金の支給対象外ですので、申請書の提出は不要です。
■申請書提出期限： 令和７年５月３１日（消印有効）
■支給予定日： 不備のない申請書を受領してから1か月程度で振り込みます。
※期限までに申請がなされない場合や申請書等に不備があり必要な修正が行われない場合、本給付金を辞退したものとみなします。
給付要件は満たしているのに書類が届かない世帯
以下に該当する世帯は申請が必要です。当室までお申し出ください。
〇基準日（令和6年12月13日）以前を転入日として、本市に転入届を提出したが、届出日が基準日以降となった方を含む世帯
〇税の修正申告をされ、令和6年度住民税が課税（均等割課税）から非課税（均等割非課税）になられた世帯
（世帯内の未申告者が申告をし、新たに非課税世帯となった場合も含む：【給付対象となる世帯】の※２参照）
【子ども加算について】
非課税世帯給付金対象世帯のうち子育て世帯については、加算分の支給要件確認書を、非課税世帯給付金とは別便で発送いたします。記載内容(平成18年4月2日以降生まれの子を記載しています)を確認の上ご申請ください。
なお、基準日(令和6年12月13日)の翌日以降に生まれた新生児については、お申し出が必要となります。
詳しくはお問合せ先まで直接ご連絡ください。
◇申請書提出期限： 令和７年５月３１日（消印有効）
◇支給予定日： 不備のない申請書を受領してから1か月程度で振り込みます。
【提出書類に不備があった場合】
当室より内容確認のお電話をすることがあります。
確認書及び申請書の連絡先欄には、必ず日中連絡がとれる電話番号の記載をお願いいたします。
【お問合せ】
〒866-8601 八代市松江城町1-25
八代市重点支援給付金事業推進室（本庁舎2階12番 健康福祉政策課窓口）
電話 0965（45）5558
受付時間 午前9時～午後5時 （土日祝を除く）
※木曜日の延長窓口は実施しておりません