被災建築物応急危険度判定とは

余震等に対する建築物の「応急的」な安全性の判定をします。

地震により被災した建築物は、その後の余震等で倒壊したり、外壁等の部材が落下して人命に危険を及ぼしたりするような二次被害を引き起こす恐れがあります。そのため、被災後、早急に専門家（応急危険度判定士）が被災建築物の調査を行い、その建築物が使用できるかどうかを応急的に判定することにより、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としています。※「り災証明」の発行を目的とした被害認定調査とは異なりますのでご注意ください。

判定方法

都道府県知事の登録を受けた判定士が、主に外観の目視により、建築物の構造や落下危険物の調査を行います。応急危険度判定は、二次被害から市民の皆様の安全を確保するためのものです。判定士が調査に伺った場合は、円滑な判定活動を行うことができるよう、市民の皆様のご協力をお願いいたします。（注）判定士は２人１組で活動し、登録証を携帯しています。不審な点がある場合は登録証の提示を求めてください。

判定結果の表示方法

応急危険度判定による調査結果は、「調査済」「要注意」「危険」の３種類のいずれかの判定用紙による表示で、建築物の出入口等の見やすい場所に掲示することにより、居住者や通行人に対して建築物の危険性を周知します。

八代市の応急危険度判定体制

八代市の判定活動は「八代市被災建築物応急危険度判定業務マニュアル」に基づいて実施することとします。なお、このマニュアルは市に設置される八代市被災建築物応急危険度判定実施本部の業務について記した内容となっております。

被災建築物応急危険度判定に関係するその他の情報について

▶熊本県被災建築物応急危険度判定の概要（外部リンク）
▶全国被災建築物応急危険度判定協議会（外部リンク）
▶被災建築物応急危険度判定必携（外部リンク）