親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援します。

(1)機械、施設等の修繕、移設、撤去等の経営資源の有効活用や、法人化、専門家の活用等への取組

(2)機械、施設等の導入

支援額：国費上限600万円（(1)と(2)の合計）

補助率：(1)国3分の1、県3分の1（任意）

　　　　(2)国2分の1、県4分の1、自己負担（金融機関から融資を受けること）4分の1

要件が複雑であることや、就農計画等の内容を踏まえた上での申請となりますので、事業の活用を考えられている方はお早めにご相談ください。

なお、事業に係る詳細な内容等については国のホームページに掲載されておりますので下記リンクをご確認ください。

農林水産省HP（経営発展支援事業・世代交代円滑化タイプ等）（外部リンク）

就農準備資金

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）を交付します。

交付額：年間150万円を最長2年間

申請をお考えの方は、熊本県農業経営・就農支援センター（外部リンク）へお問合せください。

青年等就農計画（認定新規就農者）制度

新たに農業経営を営もうとする青年等（原則18歳以上45歳未満の青年）で、青年等就農計画を作成して市町村から認定を受けた者。

※青年等就農計画書を作成し、審査会にて認定される必要があります。

　また、取り組もうとする作目について、研修または実務経験が1年以上なければ審査対象者とはなりませんのでご注意ください。

認定を受けた者(認定新規就農者)に対してのメリット措置

　・青年等就農資金(無利子融資)

　・新規就農者育成総合対策事業(経営発展支援事業)

　・新規就農者育成総合対策事業(経営開始資金)

　・新規就農者確保緊急円滑化対策事業（世代交代・初期投資促進事業）

　・経営所得安定対策

　・農地利用効率化等支援交付金

　・農業経営基盤強化準備金

　・農業者年金保険料の国庫補助(青色申告者に限る)　　など

 申請をお考えの方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。