鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年2月21日施行法律第134号）第13条第3項の規定に基づき公表します。
1 調査目的
農作物の被害状況を的確に把握し、効果的かつ効率的な被害防止対策の実施に必要な資料を収集するために行われます。
2 調査方法
作物の被害額や鳥獣の種類等について、全農業者へ調査表を配布し、報告に基づき被害額を算出しています。
3 調査期間
令和4年4月から令和5年3月までの期間
4 調査結果
※熊本県全体の農作物被害状況については、下記リンク先からご参照ください。
令和4年度野生鳥獣による農作物被害調査結果
5 被害対策
本市では、野生鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、全農業者が実施する侵入防止柵等（電気柵、金網柵、防鳥ネット資材）の導入に対して支援
を行っています。 詳しくは、農業振興課（0965-33-8751）までお問い合わせください。