県産・国産木材の需要拡大と安定供給
企業立地に向けた覚書調印式
玉名製材株式会社(玉名郡和水町)、中国木材株式会社(広島県呉市)と本市が企業立地に向けた覚書を締結し、2月13日に市役所本庁で調印式が行われました。
調印式には、玉名製材株式会社の大石彰代表取締役と中国木材株式会社の石橋正浩取締役生産本部長、福島誠治副市長が出席し、覚書を取り交わしました。
この覚書により、2社が立ち上げた、国産材を中心とした製品を安定して供給できる体制を整備するプロジェクトの拠点として、八代に工場を整備する検討が進められます。投資額は土地取得費を除いて320億円で、250人程度の雇用計画のうち、210人程度の現地採用が想定されています。
福島副市長は「本覚書をスタートに、事業検討に向けて可能な限り支援していきたい」とあいさつし、中国木材(株)の石橋取締役生産本部長は「木材産業を熊本の地域産業として発展させて、県産木材の良さを世界に知ってほしい」と話しました。
▲調印式
▲左から、中国木材(株)の石橋取締役生産本部長、福島副市長、玉名製材(株)の大石代表取締役