令和８年度一般廃棄物減量計画書について
八代市では「八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」の規定に基づき、一般廃棄物の排出量が特に多いと認められる事業所を、「多量排出事業所」として指定しております。
また、同条例及び施行規則に基づき、多量排出事業所のうち、一定量を超えて排出する事業所は、一般廃棄物の減量に関する計画書等を作成し、市長へ提出していただく必要があります。
つきましては、以下の様式をご利用の上、一般廃棄物減量計画書等の作成及び提出をしていただきますようお願い致します。
様式
【Excel様式】
↓Excelのバージョンが2003以前の場合はこちら↓
※拡張子が「.ｘｌｓ」の場合は、ＰＤＦに変換したデータファイルを送信してください。
【pdf様式】
【記入例】
提出期限・提出方法 ほか
【提出期限】
令和８年５月２９日（金曜日）
【提出方法】
①直接持参
②郵送
③メール
④FAX
※メールで提出される場合は、添付されるファイル名の頭に会社名をつけて、下記メールアドレスに送信してください。
※FAXによる場合は、送信後に受信確認の電話をお願い致します。
【提出書類】
・一般廃棄物減量計画書（様式第15号）
・令和８年度 事業系一般廃棄物減量計画書（様式第15-2号）
・令和８年度 排出・減量化・リサイクルフロー（様式第15-3号）
・令和７年度 事業系一般廃棄物処理実績報告書（様式第15-4号）
【提出先】
〒866-0033 八代市港町299
八代市 循環社会推進課（八代市環境センター エコエイトやつしろ内）
TEL：0965-34-1997
FAX：0965-35-3902
E-mail：junkan@city.yatsushiro.lg.jp
参考法令（抜粋）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
（事業者の責任）
第３条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理
しなければならない。
（市町村の処理等）
第６条の２第５項 市町村は、その区域内において事業活動に伴い多量の廃棄物を生ずる
土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄
物を運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示することができる。
八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
（多量排出事業所の指定等）
第１６条 市長は、事業活動によって排出される一般廃棄物の量が特に多いと認められる
事業所を多量排出事業所として指定することができる。
２ 市長は、多量排出事業所の事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び
その方法その他必要な事項を指示することができる。
３ 多量排出事業所のうち、一定量以上の一般廃棄物を生ずる事業所の事業者は、当該
一般廃棄物の減量に関する計画を作成し、市長に提出しなければならない。当該計画を
変更したときも、同様とする。
八代市廃棄物の減量及適正処理に関する条例施行規則
（多量排出事業所の指定等）
第１５条 市長は、条例第１６条第３項の規定に基づき、事業活動に伴って生じる一般廃棄物
を、１日あたり平均的に１０キログラムを超えて排出する事業所を多量排出事業所として
指定するものとする。
（一般廃棄物減量計画書等）
第１６条 条例第１６条第３項の規定により、市長が一般廃棄物の減量に関する計画書の作
成及び提出を指示することができる多量排出事業所は次に掲げる者とし、当該事業者は、毎
年５月３１日までに、その年の４月から翌年３月までの間における一般廃棄物減量計画書（様
式第１５号）を提出しなければならない。
（１）次に掲げる用途に供される部分の延べ面積（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８
号）第２条第１項第３号に規定する床面積の合計を言う。以下同じ。）が１,000平方メートル
以上の建築物又は専ら学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校の用途に
供される建築物で延べ床面積が４,00０平方メートル以上のものの所有者、占有者その他の
者で当該建築物の管理について権原を有するもの
ア 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館又は遊技場
イ 店舗又は事務所
ウ 学校教育法第１条に規定する学校以外の学校（研修所含む。）
エ 旅館
（２）一の建物（一の建物として大規模小売店舗立地法施行令（平成１０年政令第３２７号）第１
条に定めるもの含む。）であって、その建物内の小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工
修理業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積の合計が５００平方メートルを超
える者の所有者、占有者その他の者で、当該建物の管理について権原を有するもの
（3）その他市長が必要と認める者