市発注工事における社会保険等未加入対策の強化について（受注者の皆様へ）
八代市では、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に係る法定福利費を適切に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を図る観点から、本市発注の建設工事において、社会保険等に未加入である建設業者を下請負人とすることを禁止する取組みを段階的に実施しています。
今後、より一層の社会保険等の未加入対策を推進するため、八代市公共工事請負契約約款を一部改正し、令和4年度（2022年度）から下記のとおり新たな取組みを実施しました。
受注者（元請）が社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結することを禁止します
令和4年（2022年）4月7日以降に契約締結する市発注の全ての建設工事に適用
○ 契約約款の第7条の2に、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方（＝下請業者）としてはならない旨の規定を新設しました。
○ 社会保険等未加入建設業者とは、「建設業許可を有する建設業者のうち、事業所として社会保険等の加入義務があるにもかかわらず、加入していない
もの」をいいます。よって、各保険の適用が除外され、法律上、加入義務がない者と契約することは問題ありません。
○ 社会保険等未加入建設業者であっても、工事の施工が困難となる場合等の特別の事情を有すると発注者が認めた場合は、発注者が指定する期間内に社
会保険等に加入することを条件に下請契約の相手方とすることができます。なお、特別の事情に該当するか否かについては、受注者から提出された理
由書やヒアリング等を踏まえ、個別に判断します。
○ 契約違反した場合の受注者（元請）に対するペナルティ（違約金の請求、指名停止、工事成績評定の減点）は、令和5年（2023年）4月1日以降に契
約締結する全ての建設工事から適用します。
参考資料
・様式
・Q＆A
予定価格に含まれる法定福利費の概算額を公表します
令和4年（2022年）5月1日以降に入札公告、指名通知を行う建設工事に適用
○ 入札情報公開サービスにおいて、入札公告時に設計図書の一部として掲載します。- ○ 公表する法定福利費の概算額は、社会保険等に係る法定福利費のうち事業主負担額の概算額です。
○ 当該概算額は、あくまで現場管理費及び直接工事費（営繕工事については、直接工事費、共通仮設費及び現場管理費）に含まれる法定福利費につい - て、当該工事に係る積算上の予定価格の額に、工種別の「予定価格に占める法定福利費の平均割合」を乗じて算出したものであり、実際に事業主が
- 負担する額は労働者の雇用形態、施工地域等の実情に応じて異なります。