毎年、12月10日から16日までの一週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。
北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ当問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。同法律では、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。
拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
北朝鮮による日本人拉致問題について
1970年代から80年代にかけて北朝鮮により多くの日本人が拉致され、現在17名が政府で拉致被害者として認定されています。
また、政府が認定した被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人々がいます。
平成14年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮は日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後5名の被害者は帰国しましたが、残りの拉致被害者については、いまだ納得のいく説明がありません。
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