IT関連事業所及びコールセンター等の新設・増設における支援制度（情報通信関連等事業所立地促進補助金）

最終更新日：2021年4月1日

IT関連事業所及びコールセンター等の新設・増設を応援します！

　本市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。

　対象業種、要件、支援内容等は、以下のとおりです。

　ア　日本標準産業分類（平成25年総務省告示405号）に掲げる情報通信業

　イ　複数の県の区域に係る業務を処理する事務所であって、次のいずれかに該当するもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

　　（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可若しくは届出を要する事業、宗教活動若しくは政治活動を目的とする事業又は貸金業若しくは

　　　それに類する事業に係るものを除く。）の施設

　（ア）本社（支社又は支店を統轄するものに限る。）、支社又は支店及びサテライトオフィスの機能を有する事務所

　（イ）主として顧客からの問合せ等に対し、集約的にサービスを提供する事務所（コールセンター、データ入力センター、事務オペレーション

　　　　センター又はファイナンスセンター等）

　ウ　その他ア又はイに類する事業

　次に掲げる要件の全てに該当すること。

　（1）投下固定資産額と投下リース資産額の合計が100万円以上であること。

　（2）事業所開設時の市民雇用数が3人以上純増していること。（市外からの配置転換者含む）

　　　※市民雇用数・・・投資した事業所で常時使用される従業員（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第60条の2第1項第1号に

　　　　　　　　　　　　規定する一般被保険者。以下同じ。）であって、本市の住民基本台帳に記録されているものの数

充実した4つの支援メニューを用意しています。
支援の種類	対象経費	補助率	限度額
（1）設備投資補助金	事業所開設にあたり要した設備投資の額	3分の1	1億円
（2）事業所賃借料補助金	事業所及びリース資産の年間賃借料（3年間適用）	2分の1	1坪あたり1万円（月額）
（3）専用通信回線等補助金	情報通信業等の用に供する専用回線等（クラウドサービス含む）の年間使用料　※電話料は含まない（3年間適用）	2分の1	年間200万円
（4）雇用促進補助金	純増した市民雇用数（3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて）	（一人当たり）正社員　　　30万円非正規社員　15万円	-

　（1）適用事業所としての決定には、審査があります。

　（2）決定後、申請日から3年以内に要件を満たし、操業している場合に適用されます。

　（3）この制度は、令和7年3月31日までに申請され、指定決定された事業所に適用されます。

　（4）事業所を開設した後、5年以内に事業を廃止、若しくは休止した場合は、指定の取消及び補助金の返還を求める場合があります。