新市建設計画変更（案）についてパブリックコメントを実施しました。
その結果について、次のとおり公表します。
1 新市建設計画変更（案）の概要
新市建設計画は、新市のまちづくりの将来ビジョンを示すものとして、合併前の平成17年3月に八代地域市町村合併協議会が
策定した計画であり、同計画に基づいて行う事業に対する財源として、旧合併特例事業債 （以下「合併特例債」）を活用する
ことができるようになっています。
合併特例債は、平成24年6月に改正された東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律により、起債発行
期間が5年間延長されたことから、本市では合併特例債を有効に活用するために平成27年3月に新市建設計画の計画期間を平成
32年度（令和2年度）末まで5年間延長しました。その後、平成28年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や全国的な建設需要の増大
などにより、合併市町村の市町村建設計画に盛り込まれた事業の実施に支障が出ている状況を踏まえ、平成30年4月に再度法改
正が行われ、合併特例債の起債発行期間をさらに 5年間延長することが可能となりました。
このようなことから、合併特例債が活用できる期間を最大限確保するとともに、今後も総合的に市の均衡ある発展を推進する
ため、第2次八代市総合計画との整合性を保ちながら、計画期間の延長を中心とした変更を行うものです。
2 新市建設計画変更（案）及び関連資料等
3 募集期間
令和2年12月1日（火曜日）～令和2年12月23日（水曜日）
4 募集結果
意見等の件数 0件