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【期間延長】低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認申請書の発行(100万円控除)について

最終更新日:
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        適用期間が延長されました!「低未利用土地等確認申請書」の交付について

      •  人口減少が進展し、利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す方への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理、更なる所有者不明土地の発生の予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置が、令和2年度税制改正において創設されました。

      • 【適用期間の延長について】

         令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日閣議決定)にて、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について、次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長することが決定されました。


      •  これにより、個人令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間において、都市計画区域内ある一定の低未利用土地等を500万円以下で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。
      • (譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。)

 

 (注)特例措置の詳細は、下段の国土交通省のホームページでご確認ください。 

  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)


 (注)国税庁

  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3226.htm別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

低未利用土地等確認書の発行について

 

1.適用要件

  (1)譲渡した者(売主)が個人であること

  (2)譲渡した土地等の所在地が八代市内の都市計画区域内(※1)であること
  (3)譲渡した土地等が低未利用土地等(※2)であること

  (4)譲渡価額の合計が500万円以内であること

  (5)令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡したものであること

  (6)譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超えるものであること(※3)

  (7)買主が購入後の土地・建物を利用する意向があること

  (8)申請のあった土地等と一筆であった土地から前年又は前々年に分筆された土地等につき、本特例措置の適用を受けていないこと

 

  •     ※1  都市計画区域の確認については、建設政策課(☎0965-33-4116)及び市のホームページでご確認ください。

       (八代市の都市計画区域について)https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji0033074/index.html別ウィンドウで開きます

       【区域区分について】本市では市街化区域/市街化調整区域の設定をしておりません。(区域区分非設定)


 

    ※2  居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する

       用途に供されている土地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる土地、又はその上に存する権利


    ※3 相続・贈与で引き継いだ土地建物は、前の所有者の所有期間も引き継ぐものとする

   

2.申請方法

      ◆ 所定の申請様式に記入し、必要書類を添えて申請窓口まで持参又は郵送にて提出してください。


3.確認書の発行の流れ

  確認書の発行については、以下を確認ください。

  PDF 発行の流れ 低未利用土地等確認申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:726.1キロバイト)

  

4.申請書書類 ※R5.4.3付 申請書

  申請書は、住宅課の窓口で配布しています。または、以下よりダウンロードしてご利用ください。


  ■提出書類及び確認事項等一覧表

   提出書類及び確認事項については、以下を確認ください!

   PDF 提出書類及び確認事項等一覧表(チェックシート) 別ウィンドウで開きます(PDF:282.7キロバイト)


 

  ■低未利用土地等確認申請書

   PDF 別記様式(1)-1 低未利用土地等確認申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:104.3キロバイト)

   ワード 別記様式(1)-1 低未利用土地等確認申請書 別ウィンドウで開きます(ワード:50.5キロバイト)


  ■低未利用土地等の譲渡前の利用について

  •    
   〇宅地取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合

5.その他【注意事項】

  ◆ 確認書の発行は無料です。ただし、提出書類に要した費用は自己負担となります。

  ◆ 申請書の提出から確認書の交付まで、5日から7日(開庁日)程度かかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、

    担当機関への照会等に日数を要することがありますので、税務署での手続き等を考慮し、余裕をもって申請してください。

  ◆ 審査の結果、確認書が発行できなかった場合でも、書類の準備に要した費用の払い戻し等はいたしません。

  ◆ 確認書の発行をもって特別控除が適用されることを確約するものではありません。適用要件の詳細等については、管轄の税務署にお問い合わ

    せください。

  ◆申請書交付発行の際には、原則直接窓口引き渡しとなります。

   郵送による発行を希望の方は、返信用封筒に返送先を記入の上、

   郵券(定型型封筒の普通郵便であれば84円切手を貼付して、申請時に提出してください。)

 

   

6.申請窓口・問合せ先

    〒866-8601 熊本県八代市松江城町1番25号

         八代市 建設部 住宅課(本庁5階)

            ☎0965-33-4122

このページに関する
お問い合わせは
(ID:12830)
八代市役所   〒866-8601  熊本県八代市松江城町1-25   Tel:0965-33-4111(代)     
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