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幼児教育・保育の無償化について

最終更新日:

 

    • 3歳から5歳までの子どもたちの保育料が無料になりました。
    • ※0歳から2歳までの住民税非課税の子どもたちも無償化の対象です。
    • 幼児教育・保育の無償化の内容や必要な手続きは、利用する施設ごとに異なりますので、
    • 下記の内容を確認され、お手続きください。
    • また、既に「施設等利用給付認定」を受けている方は、無償化の給付対象であることを確認するため、
    • 年1回「現況届」及び「保育の必要性が確認できる書類」を提出していただきます。

 ★『幼児教育・保育の無償化』の内容について  

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    詳細については、幼児教育・保育の無償化に関するチラシまたは、内閣府の幼児教育・保育の無償化特設ホームページをご確認ください。

 

  ◆ PDF 00 幼児教育・保育の無償化チラシ 別ウィンドウで開きます

  ◆  内閣府幼児教育・保育の無償化特設ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)

      

対象

利用施設

保育の必要性
の認定

無償化の内容

認定区分

満3歳児~満5歳児

幼稚園

教育時間

不要

無償

教育・保育給付認定
1号

幼稚園
(新制度未移行)

月額上限 25,700円
(入園料含む)

施設等利用給付認定
新1号

認定こども園

無償

施設等利用給付認定
1号

当該年度の
4月1日時点
満3歳児~満5歳児

幼稚園の預かり保育

必要

上限:月利用日数×450円
(11,300円まで)

施設等利用給付認定
新2号

当該年度の
4月1日時点
満3歳児~満5歳児

保育所・認定こども園

無償

教育・保育給付認定
2号

当該年度の
4月1日時点
満3歳児~満5歳児

認可外保育施設
(一時預かり、病児保育、ファミリー
サポートセンター等)

月額上限 37,000円

施設等利用給付認定
新2号

企業主導型保育

利用者負担相当額まで無償
(年齢により異なる)

教育・保育給付認定
2号

当該年度の
4月1日時点
満0歳児~満2歳児
※住民税非課税世帯

幼稚園の預かり保育

上限:月利用日数×450円
(16,300円まで)

施設等利用給付認定
新3号

住民税非課税世帯
当該年度の
4月1日時点
満0歳~満2歳

保育所・認定こども園

無償

教育・保育給付認定
 3号

認可外保育施設
(一時預かり、病児保育、ファミリー
サポートセンター等)

月額上限 42,000円

施設等利用給付認定
新3号

企業主導型保育

利用者負担相当額まで無償
(年齢により異なる)

教育・保育給付認定
 3号

 

  ★必要な手続き

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      保育園・認定こども園・幼稚園を利用している子どもで、預かり保育を利用しない場合のみ、手続きは必要ありません。

  上記以外のすべての方は、<施設等利用給付認定>が必要となります。

  (※新制度未移行幼稚園に新しく入園される方は、預かり保育の利用予定がなくても、認定申請書(新1号)の提出が必要です。)

  利用される子どもの対象となる<認定申請書>に必要書類を添えて、利用開始予定日の前月20日までに、こども未来課へ提出をお願いします。

  ※申請書や添付書類は下記をダウンロードするか、各施設及びこども未来課窓口でお受け取りください。

 

 【 新制度未移行幼稚園・幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育を利用する場合 】  

    

  ◆PDF 01  【幼稚園(新制度未移行園)】 利用者向けチラシ 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 02  【幼稚園(新制度未移行園)】 認定申請書(新1号) 別ウィンドウで開きます 

  ◆PDF 02-1  【幼稚園(新制度未移行園)】 認定申請書(新1号)記載例 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 03  【幼稚園・認定こども園(幼)】 利用者向けチラシ 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 04  【幼稚園・認定こども園(幼)】 認定申請書(新2号) 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 04-1  【幼稚園・認定こども園(幼)】 認定申請書(新2号)記載例 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 05  【幼稚園・認定こども園(幼)】 認定申請書(新3号) 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 05-1  【幼稚園・認定こども園(幼)】 認定申請書(新3号)記載例 別ウィンドウで開きます

  ※新2号・新3号の方は【 PDF 保育の必要性を証明するために必要な書類一覧 別ウィンドウで開きます 】もご確認ください。

  
 【 認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター事業を利用する場合 】

 

  

 【 保育の認定に係る添付書類について

 

  保育の必要性の認定に必要な書類は、両親ともにそれぞれ必要です。

  ◆PDF 10 保育の必要性を証明するために必要な書類一覧 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 11    雇用予定証明書 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 11-1  雇用予定証明書(記入例) 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 11-2  自営業証明書 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 11-3  自営業証明書(記入例) 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 12 診断書 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 12-1 診断書(記入例) 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 13 子育てのための施設等利用給付認定に関する申告書 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 13-1 子育てのための施設等利用給付認定に関する申告書(記入例) 別ウィンドウで開きます


  ★幼児教育・保育の無償化対象施設一覧

  • どっとラインどっとラインどっとライン

  •   八代市内の幼児教育・保育の無償化対象施設について公表します。

  •   記載されている対象施設であっても、事業によって幼児教育・保育の無償化の対象外となる場合もありますので、ご注意ください。

  •   市内在住の方で市外の施設を利用される場合は、こども未来課(0965-33-8721)までお問合せください。

  •  

 【 認可保育所・認定こども園・新制度幼稚園・地域型保育事業所・企業主導型保育事業所 】の対象施設一覧は 次のとおりです。

 

   ◆PDF 14    認可保育所・認定こども園・施設型給付幼稚園(教育部分)・地域型保育事業所・企業主導型保育事業所 R3.10.1更新 別ウィンドウで開きます

 

 【 新制度未移行幼稚園・認可外保育所・預かり保育・一時預かり・病児保育・子育て援助活動支援事業(ファミリーサポート)】の

  対象施設一覧は 次のとおりです。

     

  ◆PDF 15    新制度未移行幼稚園・認可外保育所・預かり保育・一時預かり・病児保育・子育て援助活動支援(ファミリーサポート)R3.10.1更新 別ウィンドウで開きます

 

  ★認定後の変更届について
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  施設等利用給付認定を受けた後に、下記に該当される場合は必要書類を提出してください。

   〇 氏名、世帯構成等に変更があった場合

   〇 妊娠(出産)した場合

   〇 保育を必要とする事由が変わった場合  など

 

  ◆PDF 16 施設等利用給付認定変更届 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 16-1 施設等利用給付認定変更届(記入例) 別ウィンドウで開きます

    ※保育の必要性に関する変更の場合は「保育の認定に係る添付書類」も提出してください。

 

 ★認定の取消しについて

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  次に該当する場合等には認定が取消しとなりますので、ご注意ください。

   〇 市外へ転出される場合(※同施設を継続利用される場合等は、転出先の市町村で改めて認定申請の手続きが必要です)

   〇 保育を必要とする事由がなくなった場合(新2号・新3号)

   〇 新3号認定の方が課税世帯となった場合(修正申告などで)

   〇 教育・保育給付の2号または3号認定で認可保育所等の利用を開始した場合

   〇 企業主導型保育事業の利用を開始した場合

  

  ◆PDF 17    施設等利用給付費停止届 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 17-1    施設等利用給付費停止届(記入例) 別ウィンドウで開きます
 

 ★施設等利用費の請求について

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  認可外保育施設・一時預かり事業・病児病後児保育・ファミリーサポートセンター事業の【利用料】については、償還払いとなります。

  (※認可外保育施設を利用されるお子さんの毎月の【保育料】は、市から施設へ支払うため、請求は必要ありません。〈法定代理受領〉)

   

 ・利用から請求までの手続き(償還払い)

  保護者の方は、一旦施設に利用料を全額お支払いいただき、施設より「領収書」及び「提供証明書」を受け取り、

  「施設等利用給付請求書(償還払い用)」と一緒に市へ提出してください。利用上限額等を確認し、利用費を支給します。

  ※請求書には、保護者の方の押印が必要です。

       

  ◆PDF 20    案内チラシ(施設等利用費の請求について) 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 21    施設等利用費請求書(償還払い用) 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 21-1    施設等利用費請求書(償還払い用)(記入例) 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 22    特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 23    特定子ども・子育て支援提供証明書 別ウィンドウで開きます

  ◆PDF 23-1    特定子ども・子育て支援提供証明書(記入例) 別ウィンドウで開きます

  また、保護者の方からの請求・支払は下記表のとおり3か月ごとに行います。請求が遅れた場合は、支払いが遅れます。

 

施設等利用月

請求書提出締切

支払予定日

4月~6月

7月末

8月25日

7月~9月

10月末

11月25日

10月~12月

翌年1月末

翌年2月25日

1月~3月

翌年4月末

翌年5月25日

   ※支払予定日が土日祝日の場合は後日となります。

     

   園児ふたり園児が楽しく歌

 

                           



 


 


 


 


 


 

  

 

 

               


 



 

 

 

 

 


 


 

  



 
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