2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、同項の休所日を変更し、又は別に休所日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、同項の開所時間を変更することができる。

2　前項の条例第6条第1項に規定する者と同等以上の専門的な知識及び技術を有する者は、次に掲げる者とする。

3　相談員の任用期間は、任用された日から当該任用される日の属する年度の末日までの期間の範囲内とする。

4　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定するパートタイムの会計年度任用職員とする。

5　相談員は、次に掲げる職務を行う。

2　事務員は、国民生活センターが主催する教育研修を受講し、かつ、消費者安全法(平成21年法律第50号)第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験による消費生活相談員資格又は前条第2項第1号に規定する資格を取得する意欲のある者のうちから市長が任命する。

3　事務員は、前条第5項第2号から第4号までに掲げる職務を行う。

2　前2条に定めるもののほか、相談員及び事務員の任用、処遇等に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(八代市消費生活センター設置規則の廃止)

2　八代市消費生活センター設置規則(平成21年八代市規則第28号)は、廃止する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。