八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例

○八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和元年9月30日

条例第11号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム職員」という。)にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム職員」という。)にあっては報酬及び期末手当をいう。

2　前項の報酬には、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当に相当する額を含むものとする。

(フルタイム職員の給料)

第3条　フルタイム職員の給料については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとし、各給料表の適用範囲は、規則の定めるところによる。

(1)　フルタイム職員(次号に掲げる者を除く。)　行政職給料表(別表第1)によるものとする。

(2)　看護師又は准看護師で市長が規則で定めるもの　医療職給料表(別表第2)によるものとする。

2　フルタイム職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、等級別基準職務表(別表第3)によるものとする。

3　フルタイム職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者が決定する。

4　新たに給料表の適用を受けるフルタイム職員となった者の号給は、別表第4左欄に掲げる職種の区分に応じて、それぞれ同表右欄に定める号給の月額を超えない範囲内において、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

5　フルタイム職員の給料の額は、月額とする。ただし、その者の勤務態様から月額により難い特別の事情があると認められる場合は、日額とすることができる。

(パートタイム職員の報酬)

第4条　月額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間を八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年八代市条例第42号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額を20で除して得た額に、当該パートタイム職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た額を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額を155で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、当該パートタイム職員の1週間当たりの通常の勤務時間が八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして前条第1項から第4項までの規定を適用して得た額とする。

5　第1項から第3項までの規定により難い特別の事情があると認められるパートタイム職員の報酬の額については、あらかじめ市長の承認を得て、任命権者がその額を決定することができる。

(パートタイム職員の公務のための旅行等に係る費用弁償)

第5条　パートタイム職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

2　前項の規定による費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

3　第1項の規定により支給する費用弁償の額は、フルタイム職員の旅費の額の計算の例により計算して得た額とする。

(会計年度任用職員の通勤手当等)

第6条　会計年度任用職員が八代市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年八代市条例第52号。以下「一般職給与条例」という。)第17条に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤手当(パートタイム職員にあっては、費用弁償。以下同じ。)を支給する。

2　通勤手当の額は、当該職員の通勤距離に応じ、支給単位期間につき次の表に定める額とし、任命権者が通勤手当を月額で支給することが困難であると認めた者に限り、日額で支給する。


通勤距離	通勤手当月額	通勤手当日額
2km未満	0円	0円
2km以上5km未満	2,000円	100円
5km以上10km未満	4,200円	210円
10km以上15km未満	7,100円	355円
15km以上20km未満	10,000円	500円
20km以上25km未満	12,900円	645円
25km以上30km未満	15,800円	790円
30km以上35km未満	18,700円	935円
35km以上40km未満	21,600円	1,080円
40km以上45km未満	24,400円	1,220円
45km以上50km未満	26,200円	1,310円
50km以上55km未満	28,000円	1,400円
55km以上60km未満	29,800円	1,490円
60km以上	31,600円	1,580円

3　前項の「支給単位期間」とは、月額で支給する場合は月の初日から末日までの1か月をいい、日額で支給する場合は1日をいう。

4　前3項に定めるもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第7条　一般職給与条例第28条第1項、第2項及び第4項、第29条並びに第30条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム職員について準用する。この場合において、一般職給与条例第28条第2項中「、6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125」とあるのは、「規則で定める割合」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム職員とみなす。

4　一般職給与条例第28条第1項、第2項及び第4項、第29条並びに第30条並びに前2項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。)について準用する。この場合において、一般職給与条例第28条第2項中「、6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125」とあるのは「規則で定める割合」と、一般職給与条例第28条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)前6月以内の会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と、前2項中「フルタイム職員」とあるのは「パートタイム職員」と読み替えるものとする。

(給料及び報酬の減額)

第8条　フルタイム職員及び月額又は日額により報酬を定められているパートタイム職員が定められた勤務時間中に勤務しない場合における給料及び報酬の支給については、一般職給与条例第20条の規定を準用する。この場合において、同条中「第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年八代市条例第11号)第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(給与の支給等)

第9条　給与の支給並びに時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(これに相当する報酬を含む。)については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、一般職給与条例第6条中「毎月21日」とあるのは「規則で定める日」と、一般職給与条例第22条から第24条までの規定中「第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年八代市条例第11号)第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と、一般職給与条例第28条中「それぞれ基準日の属する月の規則で定める日」とあるのは「それぞれ基準日の属する月の市長が別に定める日」とする。

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に係る報酬については、別に規則で定める。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　勤務1時間当たりの給与額は、フルタイム職員にあってはその給料の額を155で除して得た額、パートタイム職員にあっては第4条第4項の規定による基準月額を155で除して得た額とする。

(端数計算)

第11条　第4条第1項から第3項までに規定する報酬の額、第9条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額並びに前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第12条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月23日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和2年11月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月18日条例第4号抄)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和4年12月19日条例第36号抄)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月20日条例第32号抄)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(次条において「改正後の会計年度職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の八代市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
1		162,100	208,000	240,900
2		163,200	209,700	242,400
3		164,400	211,400	243,800
4		165,500	212,900	245,200
5		166,600	214,400	246,400
6		167,700	216,200	248,000
7		168,800	217,900	249,500
8		169,900	219,600	250,900
9		170,900	221,100	252,000
10		172,300	222,600	253,400
11		173,600	224,100	254,900
12		174,900	225,600	256,200
13		176,100	226,800	257,500
14		177,600	228,200	258,700
15		179,100	229,600	259,900
16		180,700	231,000	261,100
17		181,800	232,400	262,300
18		183,200	234,000	263,600
19		184,600	235,500	264,900
20		186,000	236,900	266,200
21		187,300	238,100	267,600
22		189,600	239,700	269,100
23		191,800	241,200	270,700
24		194,000	242,600	272,200
25		196,200	243,600	273,800
26		197,900	245,100	275,500
27		199,400	246,400	277,100
28		200,900	247,600	278,700
29		202,400	248,700	280,300
30		203,800	249,700	281,800
31		205,200	250,600	283,300
32		206,600	251,500	284,800
33		208,000	252,400	285,900
34		209,300	253,300	287,500
35		210,600	254,100	289,000
36		211,900	254,900	290,500
37		213,200	255,600	291,900
38		214,400	256,700	293,500
39		215,600	257,900	295,100
40		216,700	259,000	296,700
41		217,800	260,200	298,200
42		218,900	261,400	299,800
43		219,900	262,500	301,300
44		220,900	263,600	302,800
45		221,800	264,700	304,400
46		222,700	265,800	306,000
47		223,600	266,900	307,600
48		224,500	267,900	309,100
49		225,400	268,900	310,000
50		226,300	269,900	311,500
51		227,200	270,900	313,000
52		228,100	271,800	314,600
53		228,900	272,700	316,200
54		229,800	273,600	317,800
55		230,700	274,500	319,300
56		231,500	275,400	320,800
57		231,800	276,300	322,200
58		232,600	277,200	323,400
59		233,300	278,100	324,500
60		233,900	279,000	325,600
61		234,500	280,000	326,300
62		235,200	281,000	327,200
63		235,800	281,900	328,000
64		236,300	282,800	328,800
65		236,800	283,300	329,600
66		237,300	284,000	330,000
67		237,800	284,700	330,600
68		238,400	285,600	331,300
69		238,900	286,600	332,100
70		239,400	287,400	332,800
71		239,900	288,200	333,500
72		240,400	289,000	334,100
73		240,900	289,700	334,600
74		241,400	290,200	335,200
75		241,800	290,600	335,700
76		242,300	291,000	336,300
77		242,800	291,200	336,600
78		243,300	291,500	337,100
79		243,800	291,700	337,500
80		244,300	292,000	337,900
81		244,700	292,200	338,300
82		245,200	292,400	338,800
83		245,600	292,700	339,300
84		246,000	292,900	339,800
85		246,400	293,200	340,100
86		246,800	293,500	340,500
87		247,200	293,800	341,000
88		247,600	294,100	341,400
89		248,000	294,400	341,700
90		248,500	294,800	342,100
91		248,800	295,100	342,600
92		249,100	295,500	343,000
93		249,400	295,700	343,200
94			295,900	343,600
95			296,200	344,100
96			296,600	344,500
97			296,800	344,700
98			297,100	345,100
99			297,500	345,500
100			297,900	345,800
101			298,100	346,100
102			298,400	346,500
103			298,800	346,900
104			299,100	347,300
105			299,300	347,800
106			299,600	348,200
107			300,000	348,600
108			300,300	349,000
109			300,500	349,500
110			300,900	349,900
111			301,300	350,200
112			301,600	350,500
113			301,800	351,000
114			302,000
115			302,300
116			302,700
117			302,900
118			303,100
119			303,400
120			303,700
121			304,100
122			304,300
123			304,600
124			304,900
125			305,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		183,500	211,000
2		184,900	212,900
3		186,400	214,900
4		187,800	216,800
5		189,300	218,800
6		190,800	220,600
7		192,300	222,400
8		193,800	224,100
9		195,000	225,800
10		196,700	227,200
11		198,300	228,500
12		199,800	229,400
13		201,200	230,800
14		203,200	231,800
15		205,300	232,800
16		207,300	233,700
17		209,300	234,800
18		211,300	236,200
19		213,400	237,600
20		215,400	238,700
21		217,300	239,800
22		219,000	241,400
23		220,700	243,100
24		222,400	244,500
25		223,700	245,700

備考　この表は、看護師及び准看護師に適用する。

別表第3(第3条関係)

等級別基準職務表


職種	職務の級	基準となる職務
第3条第1項第1号に掲げる者	1級	相当の知識、技術、経験等を要する職務
	2級	高度の知識、技術、経験等を要する職務
	3級	相当高度の知識、技術、経験等を要する職務
第3条第1項第2号に掲げる者	1級	准看護師の職務
第3条第1項第2号に掲げる者	2級	看護師の職務

別表第4(第3条関係)


職種	職務の級	号給
第3条第1項第1号に掲げる者	1級	93号給
	2級	125号給
	3級	113号給
第3条第1項第2号に掲げる者	1級	25号給
第3条第1項第2号に掲げる者	2級	25号給

◆	令和元年9月30日	条例第11号
◇	令和元年12月23日	条例第35号
◇	令和2年11月30日	条例第46号
◇	令和4年3月18日	条例第4号
◇	令和4年12月19日	条例第36号
◇	令和5年12月20日	条例第32号