現場代理人の常駐義務緩和の運用について  

　本市で運用しています現場代理人の兼任について、建設業法施行令の改正に伴い、以下のとおり取扱いを変更します。

 １．変更内容   　 現場代理人の常駐義務緩和の運用について、現在規定している請負代金額

　　　　　　　の上限を次のとおり変更します。（太字部分が変更箇所）

　現　行：　　・市又は県南広域本部(八代地域振興局)の工事で、3件以内まで兼任可。

　　　　　　　・すべての工事を対象とし、1件当たり4,000万円未満の工事。

　　　　　　　（建築一式工事は8,000万円未満）

　　　　　　　・ただし、市の舗装工事のみを専任とする現場代理人にあっては、

　　　　　　　　特に5件まで兼任可。

　変更後：　　・市又は県南広域本部(八代地域振興局)の工事で、3件以内まで兼任可。

　　　　　　　・すべての工事を対象とし、1件当たり4,500万円未満の工事。

　　　　　　　（建築一式工事は9,000万円未満）

　　　　　　　・ただし、市の舗装工事のみを専任とする現場代理人にあっては、

　　　　　　　　特に5件まで兼任可。

２．運用開始日　　令和７年２月１４日