大規模な土地の取引には国土利用計画法第２３条に基づく届出が必要です。

届出が必要な土地取引の形態

次のような形態で、
「土地に関する権利の移転」「対価を伴う」「契約による」ものです。
八代市においては、契約を結んだ日から２週間以内に届け出てください。

　　・売買
　　・交換
　　・営業譲渡
　　・譲渡担保
　　・代物弁済
　　・共有持分の譲渡
　　・地上権、賃借権の設定、譲渡
　　・予約完結権、買戻権等の譲渡

取引の規模

　　・旧八代市、旧鏡町、旧千丁町の地域（都市計画区域内）：５，０００㎡以上
　　・旧坂本村、旧東陽村、旧泉村の地域（都市計画区域外）：１０，０００㎡以上

一団の土地取引

個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が、上述の面積以上となる場合には届出が必要です。

届出書の提出先

届出書は、市役所都市政策課に提出してください。
市では届出に関する内容を「届出書形式審査表」で審査し、意見書を添付して県に報告します。

届出が不要な場合

　　・権利取得者が公共団体（国・都道府県・市町村等）
　　・農地法第３条、競売法による競売、都市計画法第５５条第４項等
　　・農業協同組合（農地保有合理化事業による場合）